何となく自分の書いた論文や公務員試験情報を気が向いたらアップすることにしたので、これから公務員試験で教養論文を選択する方など居ましたら、参考にするなりパクるなりしてください☆


　「平成の大合併」と呼ばれた市町村の合併により、９０年代後半には３０００あまりあった市町村が現在では１８００程度にまで減少した。これは市町村規模の拡大により財政基盤を強固にする一方、行政の無駄をなくしスマートな自治体を目指した合併である。そしてこの「平成の大合併」がひと段落しところで、今度は都道府県をまとめて「道」あるいは「州」という単位にし、同じように財政基盤の強化と行政のスリム化を図ろうというのが「道州制」である。導入の背景には、例えば少子高齢化が進み社会の成熟化が進む今日、多様化する地域の課題やニーズに対応し、厳しい状況が続く地域経済・雇用を再生させるには、地域の持つ潜在力が十分に発揮できる真に分権型の行財政システムの構築が求められていることが挙げられる。また国と地方の役割を見直し、将来的な地方分権の姿として道州制を位置づけ、地方分権改革を一段と加速させることが出来るということもあるだろう。


　道州制の利点は、まず国と地方自治体の役割の見直しにより国全体の行政コストの削減が可能となり、また県境を越えた広域的な行政施策が実現できることだ。全国一律ではない各地の特性に合わせた地域づくりも実現できるだろう。しかし欠点として、例えば東京など大都市圏と地方圏との経済・財政格差が拡大する恐れや、行政区域の広域化に伴い、きめ細かい行政サービスが難しくなる可能性もある。その上で、道州制の導入には国や各地方自治体、そして住民一人一人の意思の形成や理解が求められるため、今後の行政の対応として私は「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」を提案し、以下論ずる。


　まず「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」について述べる。私は道州制の導入により上述したように行政コストの削減や広域的な行政施策が実現可能であるため賛成である。しかし、道州制は多くの利点とともに欠点も抱えており、今後より一層の議論が必要とされる中で、導入へのプロセスで国民的議論への発展が欠けているのではないかと私は考える。つまり、政治家や官僚などの特定の人達だけが議論するのではなく、国民一人一人が関心を持ち、世論を作っていくことが大切なのだ。道州制の議論は、住民一人一人の暮らしにも大きな影響を与える改革であり、その決定過程に国民不在のままでは済まされない問題である。今後は道州制の国民的議論への発展に向けて推進させるために、住民に道州制に関する様々な情報や機会を提供するといった対応が求められるだろう。例えばｈｐ上や市の広報誌などを利用して情報を提供し、住民に道州制が身近な問題であることを知ってもらい、積極的な議論への手助けをする。また、各地で道州制についての討論会や勉強会を開催し、一人一人が道州制に関する意思の形成が行える機会の提供も必要だ。この点、道州制の議論の先人を切っている北海道では、HP上に道州制の情報提供のページを開設しており、このページでは道州制の仕組みから全国の道州制に対する検討状況や取り組みなど様々な情報を分かりやすく提供している。また住民から道州制に関しての意見やアイデアを募集したり、地域住民との講演会や意見交換会を積極的に実施している。このような取り組みにより住民の道州制への理解が深まると共に議論も活発になり、一人一人が道州制を身近な問題として捉え、国民的議論への発展へと繋がっていくだろう。


　上述したように、「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」が行政に求められている対応だと考える。道州制はこれからの国や地方との役割を決定するだけではなく、住民一人一人の生活にまで深く影響する重要な課題だ。利点や欠点を踏まえたうえで道州制に対する議論を活発に行い、住民が意思を形成していくことが必要だと私は考える。



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あかま

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