参考にするなりパクルなり笑うなり何なりと

　　近年、地方公共団体において、首長をはじめ執行機関が地域住民との協働を掲げ、対応や関係を見直す動きが目立つ。成熟社会に伴う価値観・ニーズの多様化により行政サービスに限界が生じ始めていること、少子高齢化や環境問題の複雑化など地域の抱える課題やそれに伴う財政難など、従来の一律的な行政のあり方では対応できなくなりつつあることが理由に挙げられる。このような状況の中、地方自治体は自己決定と自己責任による自治体運営により、住民にとって住みやすい街を築くための行政サービスを提供しなければならない。


　私は行政サービスとは、行政の透明性を確保しつつ、サービスを享受する住民参加による行政を構築し、住民ニーズに適合した効率的なサービスを提供することと考える。そしてこのような行政サービスを実現するための方策を推進していくことが、行政のあり方だと私は思う。そこで私は「情報公開の推進による行政の透明性の確保」と「住民参加型行政の構築」を提案し、以下論ずる。


　まず「情報公開の推進による行政の透明性の確保」について述べる。行政からの情報提供体制の整備は住民参加の前提となるため、開かれた行政でなければ住民参加は成り立たない。また、住民は決定事項により強く影響を受けると感じたり、その事柄に対して主体的に何かを出来ると感じた場合にしか、積極的には参加して来ない。そのため、まず市の広報を利用したりケーブルテレビ等の活用によって、住民の関心をひきつつ正確な情報を伝えることが求められる。他には時間や場所の制約がないインターネットを利用し「電子会議室」のような情報共有サイトの構築や、イベントの開催、情報提供コーナーの設置も効果的だと思われる。この点、荒川区では区役所内に「情報提供コーナー」を実際に設置し、区政全体の最新情報を公開して積極的に住民に情報公開を行っている。他には、練馬区は「一事業一パブリシティ」という目標をそれぞれの部署に課している。このように情報公開を推進することにより、行政の透明性が確保され、住民参加型行政の構築に一層弾みがつき、住民のニーズに反映した行政サービスの提供の基盤が出来上がるだろう。


　つぎに「住民参加型行政の構築」について述べる。価値観の多様化・ニーズの複雑化に対応するためには、住民の生の声を反映した行政サービスの提供が必要であり、それによる住民と行政の協働体制の構築が求められる。そのためには、例えば自分の街の将来のあるべき姿であるマスタープラン作りの段階から住民が参加できる事前の機会を提供したり、事後の住民による評価制度の構築などが効果的だろう。埼玉県志木市では、住民が行政サービスの提供主体となる「行政パートナー」制度を創設し住民の地域社会に対する参加意識の促進を図っている。こうした住民参加型行政の構築のための取り組みの推進が、多化・複雑化した地域や住民のニーズに適合した行政サービスの提供に繋がると考える。


　上述したように、「情報公開の推進による行政の透明性の確保」と「住民参加型行政の構築」が、真に住民サービスに適合した効率的な行政サービスが実現するものと考える。高度に人口が集中した東京都において、行政と住民が情報を交換することにより様々な問題や目標を共有し、将来にわたる地域経営を共に作り上げていく。それが行政のあり方であり、今最も求められていることだろう。


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