いや〜昨夜未明の雷、雨はすごかった！
今日も雨が残ってますが、七五三のお子様が続いてお見えです(^^)。


《朝日社説引用開始》
核を持つ　日本を危うくするだけだ
　北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。
　議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。
　さて、私たちは次のように考える。
　もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。
　米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。
　仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。
　核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。
　核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。
　日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。
　米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。
　いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。
　中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。
　核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。
　日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。
　被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。
　外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。
《引用終了》


《毎日社説引用開始》
核保有論議　「非核」の看板に傷がつく
　日本の核武装は政治的にも軍事的にもあり得ず、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の。
　核保有論議が波紋を広げているが、議論そのものは分かりにくく、釈然としない。
　論議のきっかけを作ったのは、自民党の中川昭一政調会長だ。先月のテレビ番組で「核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と話し、その後も発言を繰り返した。
　麻生太郎外相も衆院外務委員会で、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事だ」と語った。
　これに対して、自民党内に中川氏や麻生氏を支持し、公式な議論を始めようという動きはない。むしろ「やがて任命権者の責任が問われることになりかねない」（二階俊博・自民党国対委員長）などと反発が目立っている。中川氏はこれらを受け、「私なりに高度の政治的、安全保障的な観点から、発言はしない」と、発言の自粛宣言をしたのが現状だ。
　今回の議論の必要性を提起した中川、麻生両氏とも非核三原則の堅持を強調していることが、議論を一層分かりにくくしている。中川氏は政調会長という立場を生かして、党の機関で議論を先導しようという気持ちは最初からなかったようだ。逆に、三原則をさらに確固としたものとし、非核国家・日本をアピールするために再議論するということでもない。
　言うまでもなく、外交責任者、政権党の政策責任者にとって、核問題は平和国家の行方を左右する極めて重いテーマである。覚悟を決めての問題提起でないなら、軽々に論じるべきことではない。それと必要な論議を封殺することとは、全く別問題である。
　首相は論議は容認しているが、「閣内、政府、党の正式機関で議論はしない」と非核三原則の堅持を宣言している。その中で中身に踏み込まないで、「議論をする必要があるのかという議論」に、どんな意味があるのだろうか。誰も見直しの必要性を言い出さないのに議論を続けることは、他国への誤ったメッセージとなり、時間の空費である。
　日本の核保有を話題にすることで、米国に核の傘を再確認させ、中国、北朝鮮をけん制することになるとの見方もある。しかし、この核兵器によって自分の存在を高めようとする論理は、核保有を正当化する北朝鮮に逆手にとられる恐れがある。
　６カ国協議が再開される予定だ。ここで北朝鮮に核を放棄させるために、日本は非核国家として立ち向かわねばならない。そのためにも非核政策の価値を下げるような論議ならば、そろそろ幕を引いた方がいい。
《引用終了》


な〜んだかなぁ。
朝日も毎日も充分核について議論してるじゃない！
そういうことを中川、麻生両氏は言っているわけで、その発言自体が問題とされるのは、おかしくない？
大体が朝日が両氏に「自分の意見を言うべきだ」ってのはどういうこと？
議論自体することが問題だったら自分達も言えないから？
もういい加減七色変化やめたらどうでしょ！民主党もね。

一気に冬到来か？と思わせるような寒さでしたね。
広島県北でも初雪があったようです。

さて、またまたサボっている間にイジメの問題やら腎移植問題やら、はたまた昨日は北海道で竜巻被害が・・・
人間社会のおかしさに併せるように自然も荒れて・・・

やっぱりこの国はおかしい。以前にも書いたが、何故、国の安全に関わることを議論してはいけないのか！？
「非核三原則」は何故決めたのか、確認することもできないのか？時代の変化があっても議論もできないというのか！？
「決まり」があることに議論ができないのなら、な〜んにも話はできないんじゃない？議員さんもいらないでしょ！

《産経抄７日引用開始》
　日曜日のＮＨＫ討論番組での、自民党の二階俊博国対委員長の発言には仰天した。中川昭一政調会長や麻生太郎外相が提起した核論議に対して、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と、安倍晋三首相まで持ち出して“封殺”するかまえだ。
　▼北朝鮮の核の脅威が現実のものとなり、海外では、日本の核武装の可能性が取りざたされているのに、国内では論議さえ許されない。このギャップはどこからくるのか。比較文化論が専門だった鯖田豊之さんは、かねて欧米諸国と日本の「平和観、戦争観のくいちがい」を指摘していた。
　▼鯖田さんは、鎖国を例にとって説明する。徳川幕府は、イスパニア船やポルトガル船の来航を禁止すると同時に、国内で大船の建造を禁止した。本来なら海軍力を増強して、これらの船に備えなければならないはずなのに。
　▼「相手がどうでるか考えないで、一方的宣言だけでことがかたづくとするこのような発想は、欧米諸国にはとうていみられないのではあるまいか」（『日本人の戦争観はなぜ「特異」なのか』主婦の友社）。なるほど「非核三原則」は、その最たるものだ。
　▼日本の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の政策を、いつか核保有国が見習ってくれる。こんな幻想を持つ国は、確かに国際社会では、「特異」に違いない。夕刊フジの４コマ漫画「ヘナチョコおやじ」で、作者のしりあがり寿さんは先週、「核を論議しない」を加えて、もはや「非核４原則」だと風刺していた。
　▼笑い事ではないが、幸いにも、きのうの小紙に載っていた世論調査によれば、「政治家は議論すべきか」の問いに５０・８％が「はい」と答えている。国民の多くは、現実的な安全保障論議を求めているのだ。
《引用終了》

まさに「非核４原則」ですわ。


《読売新聞社説引用開始》
［核論議］「議論すら封じるのはおかしい」
　北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。
　自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。
　北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。
　だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。
　教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。
　日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。
　中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。
　非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。
　その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。
　民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
　だが、小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
　「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
　鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
　かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
《引用終了》

鳩山氏もわかってんでしょ！
小沢氏もそうだが、コロコロ発言帰るんじゃネエ！
ほんまにええ加減な奴等です。
何でも問題にして反対するのは社会党とおんなじ。民主党も消えていくってこと？