先週、久しぶりに上京した。
今回はＡＮＡの「旅作」というのでチケット・ホテルを手配した。
同じ飛行機、同じホテルに泊るにしてもどうしてこんなに安くなるのか、同じ行程なら安い方に決まってますよね。
おまけに座席の事前予約をしてスキップサービスとやらも使った。
カウンターでの搭乗手続きが省かれるというものだ。
が、保安検査で事前にパソコンからプリントアウトした二次元バーコードを機械にかざす訳だが搭乗口等のプリントがここで渡される。
続いて搭乗口で同様にかざすとまた座席等のプリントを渡される。
小さなレシートくらいのプリントだが、何だか前の搭乗券での方が飛行機に乗る実感がある。
どこが無駄を省いたのか便利になったのか、よくわかりません(~_~;)


最近は落ちついたように見える日中関係。
でもあちらさんは相変わらずのようですね。

《人民網日本語版引用開始》
王毅駐日大使に聞く（２）中日関係立て直しの原因
中国誌「環球」は「『膠着を打開し再び曙光がきざす中日関係』――王毅駐日大使に聞く」との署名記事を16日号に掲載する。
環球：中日関係は、今年なぜ立て直すことができたのか。
王毅：過去5年の間、前の日本の指導者がA級戦犯を祀る靖国神社への参拝を独断専行で堅持したことにより、中日関係は国交正常化以来、最も困難な局面に陥っていた。周知のように、戦後の中日関係の再建における政治的基礎は、日本政府が戦争の侵略的性質を認め、侵略戦争の責任を負い、当時の歴史への正しい対処を約束することにある。A級戦犯は当時の日本軍国主義の元凶の象徴であり、A級戦犯のいかなる美化や肯定も、中国人民は決して同意できないし、アジア各国および国際社会にとっても受け入れがたい。
靖国問題は中日関係の健全な発展を深刻に阻害した。この問題における中国側の立場は、終始断固たるものだ。しかし問題の解決法は、最終的には日本側が自ら判断する必要がある。過去数年間で、日本国内の議論と再考を経て、次第に参拝に賛同しない声が優勢を占めてきている。今年8〜9月の政権交代時の世論調査では、対中関係の早急な改善と隣国外交の打開を求める日本人が8割以上に上った。この背景の下、双方は真剣な協議を重ね、両国関係に影響を与えるこの政治的障害を克服して、両国の友好協力関係の健全な発展を促すことでついに合意に至った。これによって中日首脳会談が再開され、関係改善の開始に必要な環境と条件が整えられたのだ。
中日関係は近年、多くの対立と摩擦を呈し、それは靖国問題に集中的に表れたが、より大きな背景として、両国の国力が異なる程度で同時に上昇し、両国関係が歴史的な転換期、歴史的な過渡期に入ったことがある。ある日本の高官はわたしに「中国の発展と振興は、われわれが直面しなければならない現実だが、1980年代の米国が日本の上昇に適応できなかったのと同様に、現在、多くの日本人はまだ、中国の発展を受け入れる心の準備が完全にはできていない」と語った。つまり、中日関係が真にバランスを取り戻すには、まだ1つのプロセスが必要であり、このために双方がたゆまず努力を続けることが必要なのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2006年12月12日
《引用終了》

片方ではまだ発展途上国、片方ではアジアの盟主を標榜。
今の中国の発展は日本の協力にほかならないこと、わかってても言わない。
自分達の悪事は正当化し、日本をとにかく悪くしないと国が保てない。
途上国どころか、思考停止国ですなぁ。いやほんま。

《人民網日本語版引用開始》
IAEA事務局長、核保有問題で日本に忠告
国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は3日、京都大学で開かれたシンポジウムで、日本の「核保有論」に言及し、「日本は唯一の被爆国であり、広島と長崎は多大な被害を受けた。この歴史は、核兵器の拡散防止において、日本が『道徳的義務』を担うべきであることを意味している。これは本当の意味の政治問題だ。もし日本が核兵器を開発しようとすれば、韓国などの国や地域も核兵器を保有する可能性を考えざるをえなくなる。われわれは数十の核兵器保有国・地域が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだ」と語った。（人民日報記者・于青）
米国のライス国務長官など海外の政府要人に続き、また1人、世界的な著名人が核問題で日本を説得した。こうした耳の痛い忠告の言葉に対し、日本の多くのメディアは、重要な点を避けて、あたりさわりのない報道を行っている。
確かにここ半月余り、東京の政界の大物から「日本の核問題」を再び耳にすることはなかった。彼らは決して主張を変えたのではなく、墓穴を掘ることを心配しているのである。最近、日本では地方選が重なっているが、「日本の核問題」が争点になれば、与党は票を失うことになるだろう。日本の民衆は核兵器の恐怖にいまも動悸が治まっておらず、民意の主流は非核三原則の堅持を支持しているからだ。「日本の核問題」を騒ぎ立てた人たちは、現実に直面して、やむなく現行を慎んだようだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2006年12月6日
《引用終了》

中国の新聞に言われる筋合いじゃない！
議論もダメという親中派のバックアップ？
IAEA事務局長とやら、日本に“忠告”するより、あんたらすることがあるんじゃないの？
「もし日本が核兵器を開発しようとすれば、韓国などの国や地域も核兵器を保有する可能性を考えざるをえなくなる。われわれは数十の核兵器保有国・地域が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだ」って、中国や北朝鮮までが核兵器を持とうとしているのが現実でしょ！
何故日本にだけこういう発言ができるわけ？
「日本が『道徳的義務』を担うべき」とはどういう意味？
歴史は核保有国に「道徳的義務」を担わせるべきじゃないの？
現実として核開発をし、核兵器を持とうとしている国と、議論くらいあってもいいんじゃないの、という程度の国とどっちが危険か、一目瞭然でしょ！
そんなこと言ってる間にかの国は着々と開発を進めてるんですよ！！


明日明後日と上京します。