《asahi.com引用開始》
愛国心「ある」が７８％　本社世論調査
　国民の８割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち９割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査（面接）で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。
　調査は昨年１２月２、３日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。
　日本に生まれて「よかった」という人は９４％にのぼった。愛国心が「ある」は「大いにある」２０％、「ある程度ある」５８％を合わせて７８％に達した。愛国心が「ある」は若いほど少ない傾向があるが、最も少ない２０代でも６３％と、「ない」の３７％を大きく上回る。ただ、「大いにある」に限ると２０〜４０代は１割前後とあまり多くはない。
　日本に生まれて「よかった」という人では愛国心が「大いにある」が２１％、「ある程度ある」が６０％と、いずれも全体を上回った。自分が生まれた日本が好きという気持ちが愛国心に結びついている様子がうかがえる。
　日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。
　日本人は愛国心を「もっと強く持つべきだ」との見方は６３％で、「そうは思わない」の２７％を大きく引き離した。
　だが、愛国心を学校で教えるべきかどうかでは、「教えるべきもの」５０％と「そうは思わない」４１％が接近する。５０代以上では「教えるべきもの」が、４０代以下では「そうは思わない」が多数と、見方が割れるのが特徴的だ。昨年の教育基本法の改正では「愛国心」条項が新設されたが、若年層を中心に愛国心教育への抵抗感は根強いようだ。
《引用終了》

早速韓国は喜んでます。
しかし、だまされてはいけません。
まるで中国や韓国に対してのみ反省する必要があるように誘導しています。
そして愛国心についても、４０代以下では多数としているだけで、数字は挙げていません。
大体がこの新聞の世論調査とやらは、私は信用してませんから・・
とにかく戦争の反省、愛国心教育の阻止をしたいだけなんでしょう。

前にも書いたけど・・・

《産経ウェブ引用開始》
「止めてみろ」給食費未納、親のモラル低下深刻
　平成１７年度の１年だけで総額２２億円の未納が明らかになった学校給食費。高知県の小中学校の全児童・生徒（約５万人）の給食費１年分にあたり、事態は深刻だ。全国調査は、未納者への対応に苦慮する声が相次いだことから実施されたものだが、「まさかここまで…」と絶句する教職員も。「払いたくないから払わない」。社会人としてのモラルに欠ける親たちへの対策はあるのか。
　「ブランド品で着飾った母親が集金袋にお金を入れない。子供が教室で泣いている」「高級外車を乗り回したり、携帯電話代を何万円も払っているのに、給食費は払わない親がいる」。最近の教育現場で、実際にあった報告だ。
　「頼んでない」「（給食を）止められるものなら止めてみろ」。督促に“逆ギレ”するケースもある。悪質なケースについて同省は「法的措置を講じた事例を参考としつつ対応する」としている。今回の調査の結果、強制執行などの法的措置を実施した学校は２８１校もあり、厳しい対応は今後も増えそうだ。
　広島県庄原市は、３人の子供の給食費７７カ月分（約７０万円）を滞納した保護者を相手取り本訴を起こした。困窮していないのに給食費だけでなく保育料や税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」などと持論を展開。これらの反論は認められなかったが、広島地裁は昨年１２月、督促の時効（２年）分を除いた約１０万円の支払いを保護者に命じた。
　未納者対策では、東京都葛飾区のように生活保護世帯に加算される給食費援助を校長の口座に直接振り込む措置を取ったり、神奈川県城山町のように集金袋を復活させたうえ、保護者に徴収を任せて未納率を下げた自治体もある。
　同省の調査では、未納を減少させた対策として、保護者との個人面談や家庭訪問などを通じたねばり強い説得が半数以上を占めた。しかし、これらの対策は、現場の教師の負担が大きい。
　一方、未納があったために、４０００校が食材の質や量を落としていた事態も判明。自治体や学校が補填（ほてん）したケースもある。同省学校健康教育課は「一人くらいという気持ちが他の子供たちに影響を与えることに気づいてほしい」と注意を喚起した。
《引用終了》

屁理屈をぬかす親が多いんでしょうね。
大体が「義務教育」って分かってるんでしょうかねぇ。
ご承知の通り、我が国民の三大義務は「勤労」「納税」「教育」ですよね。
最近(ずっと前からですが)は権利ばかり主張して、ろくに義務も果たさず、って人が増えているようで・・・
「義務教育」は日本国憲法第２６条第２項に定められていて、注意しなければならないのは「子どもが教育を受ける義務」ではなくて「大人が子どもに教育を受けさせる義務」、『就学(させる)義務』ってことです。
つまり義務を負っているのは子どもではなく大人ってこと。
確かに憲法では「義務教育は無償とする」とされている。が、この範囲は普通に考えて授業料(私立は除く)、教科書などの部類で全てを無償としているわけではない。
そんなに給食費を払うのがいやだったら、法律は「学校に行かせる義務｣を謳っているのではないんだから、学校行かずに家庭で十二分な教育を受けさせればいいのだ。そして栄養充分な家庭の昼食を食べさせればいいのだ。
どうでしょ？
参考までに
学校給食法