2025年02月12日(水)

維新に騙されるな！

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　維新の会は「私学無償化」という政策を自民党との交渉の材料にしている。ここで国民の皆様にご理解してもらわないといけない大切なことがある。それは維新の会の政策は常に「ゼニのため」「利権のため」でしかないことである。国民のためのそんなことをしてくれるわけではなく、それは「選挙の時にバカを騙して自分たちに投票させるため」である。

　教育費を抑えるためには私立ではなく公立、国立の学校に進めばいいというのは自明のことである。それがもっとも安いのである。ところが大阪ではものすごい勢いで公立高校が廃校になった。その一方で私立高校に進む生徒数は増加した。

　人口減少で入学者が減るのなら、私立も公立も募集人員を調整したりして対応すればいいのである。ところが大阪では私立高校の入学者を増やして公立高校を定員割れに追い込み、３年連続定員割れは無条件で廃校というルールを当てはめて高校を潰しまくったのである。廃校になったその跡地は不動産業者に売り飛ばされたりした。

　ただ、廃校になった大阪府立高校のほとんどは郊外にあったためにあまり金儲けとしてうまみはなかった。それで維新の会の連中が目を付けたのが「大阪市立」の２２校だったのである。都心部にあるそれらの学校の価値を時価換算したら４０００億円くらいになるだろうか。大阪市議会で過半数を握った維新の会は、「大阪市立高校を大阪府に無償譲渡する」というむちゃくちゃなことを市議会で可決させた。その中にはすぐに翌年売却された学校もある。

　大阪市立の高校の中には、工業科やビジネス科（もともとの商業科）など普通科と違ってあまり生徒が集まらないコースもある。それらの学科の整理統合を進めていけば当然のことながら大阪市内に大量の土地が供給されるのである。不動産屋がこぞって維新の会を支持しているのは、不動産屋にとって大切な商品を維新の会が供給してくれるからに他ならない。大阪市内には大量の空き家・空き室が存在するのに、さらにそこに新築のタワマンが供給され、不動産価格はつり上げられる。梅田の再開発の地区のマンションには２４億円という物件があるという。それで大阪が発展していると言いたいのだろうか。

　廃校になった公立高校の多くは、入学試験の偏差値が低く、さまざまな困難を抱えた生徒達の受け皿になっていた。地域密着でそうした生徒達に生きる力を与え、就職や専門学校進学のためのお世話をするのがそこで働く先生方の役割だった。こうした地域にとって本来必要な高校がどんどん消えていったのである。

　困難な事情を抱えた生徒は私立高校に進学しても不登校や退学に至ることが多い。公立高校と違って手厚く面倒を見てもらえるわけでもない。結果として大阪府は高校生の不登校率が日本一、中退率も日本一となってしまったのである。似たような状況は今東京でも起きている。都民ファーストがやろうとしている新自由主義的な政策は維新の会の政策と似通っている。公務員をどんどん削減してパソナの派遣に置き換えて小さな役所を目指すのが維新の会であり、住民にとって不利益をもたらすそうした政策のネガティブな面は住民には知らされないままである。公的な広報誌までもいつのまにか維新の会の宣伝にされてしまってるのが今の大阪府なのだ。共産党がやりたい放題の中国とよく似た状況が起きているのである。

　まあ大阪府民が馬鹿が多くて、吉村洋文みたいなペテン師に投票しているからある意味自業自得なんだが。万博みたいな壮大な詐欺事業にいったいどれだけ公金が無駄につぎ込まれるのだろうか。

　維新に騙されるな。政党ではなくむしろ反社組織のように犯罪ばかり繰り返す政党は統一教会同様に解散命令を宣告されるべきである。オレは大阪から維新の会を消滅させたいといつも願っている。