昨年一年間世間の話題を独り占めした感じのあるライブドアーの堀江貴文社長が今度は歌手としてデビューする計画を本気で考えていることが判明した。なんともはや目立ちたがり屋さんではある。

　　耐震強度偽装事件で一躍有名になったヒューザーの小嶋社長が、常識人では一寸考えつかないことを本気で考えているらしい。まさに詐欺師の本領発揮といったところか。来る１月１７日の国会における証人喚問ではどんな言説が飛び出すのだろうか。

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要と遺書」と題して2005年12月27日付け 読売新聞が以下のように報じた事件は大きな波紋を起こしている。

　

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
（2005年12月27日3時6分 読売新聞）

　　在上海の日本総領事館員が中国の官憲に機密情報の提供を強要されて、「国を売ることはできない」との遺書を残して自殺していたことが明るみに出た。この事件は各方面に大きな波紋を投げかけ、日本人の反中国感情、嫌中国感情に火をつけそうである。
　　　メールマガジン・宮崎正弘の国際ニュース早読みの１２月２９日付け第１３４１号に中国で実際にこのような事例を経験した人の体験談が「（読者の声１）小生の過去の体験談を書かせていただきます」という件名で生々しく紹介されている。　

　　ＮＨＫの元番組制作チーフプロデューサーに対する東京地裁の裁判で、被告人質問があり、裏金作りの内情が暴露された。こんな杜撰な管理体制のＮＨＫにはもう受信料は払いたくない。

以下は日刊スポーツ紙からの一部の引用である。

番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳被告（４９）は２６日、東京地裁で行われた被告人質問で、１９年間にわたり「音楽事務所でコンサート演出などのアルバイトをしていた」と述べた。報酬は１回約２００万円で、年間数千万円を得ていたとみられる。また、制作費着服について「プール金づくりを上司から命じられた」とも話した。

　作業に疲れて、何気なしにテレビのスイッチを入れたらＮＨＫで「マルコ・テンペストが語るバーチャルマジックの魅力」という番組を放映していた。
　初めて見る手品師であったが、大きな仕掛けがなく、街中に飛び出してなみいる人々をさりげなく驚かせる術は見事であった。
　この種のマジックや手品を見ていていつも感じるのは、よくもまあ上手く騙してくれるものだということである。手品やマジックの場合見せ物であるから観客も騙されることを楽しんでいる節がある。ただひたすら演技者の芸に見ほれることになる。

　ところが実社会での手品となると騙される方は被害を受けるから困ったことになる。耐震強度偽造事件は近頃稀に見る人間の物欲につけ込んで、被害者の発生する壮大な手品であったと言えよう。

　　韓国国民の期待の星であった黄禹錫（ファン・ウソク）教授のＥＳ細胞に関する論文が捏造であったことが判った。ＤＮＡ鑑定の結果も多分黒とでるだろう。韓国は国をあげて、てんやわんやの大騒ぎのようだ。日本の首相の靖国神社参拝で内政干渉してくるような民度の低い国だから、その落胆ぶりが面白い。

　　今、韓流ブームも下火になりかけたようだが、この事件をきっかけに日本人も韓国人の民度の低さに気がついて、中国と同様嫌いな国として世論調査でも意思表示することになるだろう。

　　耐震強度偽造問題で時の人となっているヒューザーの小嶋社長の国会への証人喚問が来春１月２０日の通常国会招集前に実施されることに決定した。これは「まぶちすみおの不易塾日記」や「きっこのブログ」の連携作業による「1年振りのテボドン大作戦」が政治を動かしたという点では、ブログによる市井の民の声がこれからの政治の動向を決めることになるかもしれないという意味において画期的な出来事であったと思う。

　　しかし、冷静になってよく考えてみると、全国一斉の家宅捜査によって問題は司直の手に渡ったのであるから、国会の場で小嶋社長を証人喚問したところでどれほどの価値があるだろうかという疑問が生じる。「資料が捜査当局に差し押さえられているので判りません」という回答しか得られないであろうことは容易に予測できるからである。
　　
　　そもそも国会とは立法府であり、その構成員である政治家は法案作りを官僚に任せるのではなく、自ら勉強し、研究して国民のためになり且つ国益にもなる、法案作りのベテランになることが本来の使命ではないかという気がしている。となれば、国会の場で探偵ごっこをするよりもむしろ、真相の追求は司直の手に任せたほうが効率的だとさえ思う。官僚に法案作りを任せきりにする政治家達の不勉強にこそ国民は追求の目を向けるべきではなかろうかと思うのである。その意味で
青い炎の日記の作者が二つの問題という題名で展開する所論には共感するところが多い。

「もともと存在する建設業界の闇」を明るくすることこそが政治家に求められている仕事だと思う。

以下青い炎の日記からの一部分の引用である

二つの問題点とは一つは『内河氏を頂点とする巨大詐欺事件』、そしてもう一つは『もともと存在する建設業界の闇』に関することです。

私のブログでもこの二つを混同してきたためコメント内で議論が噛み合わなかったり、話がややこしくなったりしたんじゃないかと少し反省しています。この『もともと存在する建設業界の闇』に関する部分では建設技術者たちも土木業界をいいほうに変えていく努力が必要です。そもそも私自身も、この闇を明るくするために技術者から政治家に転身しようと思ったわけですし、しっかりと考えて、私の意見をどんどん提言していきたいと思います。建築確認が役所も民間も激甘というのはまさにこちら側の問題点に属します。

テレビ等のアナウンサーや司会者にはいわゆるバイリンガルの帰国子女が活躍しているのをよく見かける。外国の要人達とも電話でやりとりする場面が放映されるのを見ているとその語学力に驚嘆させられることが多い。

おそらく彼等、彼女等の親達が海外勤務であったから幼くして外国語に触れる機会が多かったため、バイリンガルたりえたのであろうと思う。語学を身に付けるには幼い頃外国で生活する必要があるなとも思う。

少なくとも今まではそう思っていた。ところがそうでないケースも沢山あることを知った。たまたま在外期間が就学前から小学校一年生位までであればいいのだが、これが二、三年生過ぎてからの帰国となると問題が生じるようだ。日本の学校では小学校三年頃から学力が急速に伸長するため、帰国子女はカルチャーショックもある上に今までの学力の遅れを取り戻す努力だけで精一杯になり、新たな上へ向けての勉強についていけなくなり、登校拒否や学校嫌いになるケースがままあることということを、我が身につまされて知った。新三年生になる孫が帰国することになり、転校手続きをしている過程で信頼する教師から、進級を一年遅らせたほうがいいかもしれないというアドバイスを受けたからである。

外国での学習は本人の能力を引き出すことに重点を置いているため、のんびりしていて、詰め込みは強制しない。ために小学校二年生以降に帰国すると日本の学童に比較して相当学力が遅れている上に母国語である日本語も学習しなければならずで相当な負担がかかるということである。素質がありかつガッツのある児童であれば乗り越えられるであろうが、繊細な性格の児童にはついていけなくて、いじめの対象にされたり落ちこぼれになったりするということである。保護者である両親が決断することであるが悩みは深い。

　　１２月２２日付けの小泉内閣のメールマガジンに皇室典範に関する有識者会議の答申を終えてという吉川座長の特別寄稿が掲載された。膨大な付属資料も閲覧できるようになっている。読了するにはかなり多くの時間とエネルギーを費やさなければなるまいが、その立法化に当たっては多分国論を二分するような大論争が起こるであろうから、議論に参加するためにもよく読んで勉強しておきたいと思う。