本日未明の北朝鮮ミサイル発射に対して日本政府は厳重なる抗議の意思を示すとと同時に、日朝ピョンヤン宣言反していると持ちまわり閣議で経済制裁を決めました。静岡県も国民保護計画に基づいて緊急事態情報収集室を設置しました。

　こうした安全保障を巡る緊張感高まる状況下での常任委員会開催でした。皆それぞれにテーマが沢山ありますが、休憩になれば控室でテレビ番組にクギ付けでした。それにしてもこの事態をどう考えるべきでしょうか。

　まず、とにかく抗議の姿勢を明確に示すことと情報の収集による北朝鮮の意図を把握する事です。ピョンヤン宣言を破った北朝鮮は、まず宣言の精神に戻って、このよう軍事挑発による瀬戸際外交において何も解決しない事を認識すべきです。

　これが実験なのか、軍事的牽制なのか、戦争行為なのか、日本側も冷静に事態の把握に努めなければなりません。あくまでもピョンヤン精神に依拠し、拉致問題含め粘り強く6ヶ国協議の枠組・外交的手段で解決すると言う姿勢が必要です。

　それにしてもこのような瀬戸際外交でこれまでの膠着状態を突破しようとしているのはひょっとして軍部の暴走で、金正日政権の崩壊の始りなのか、あるいは、アメリカとの交渉再開を狙う軍事的牽制であるのか。もう少し情報が必要です。

※※　今日の委員会での質問項目。
１、トライアングルクラスター形成事業
２、工業技術センターの統合
３、外郭団体の課題
４、まちづくり三法の評価
５、中心市街地への車の抑制
６、米寿記念うるし箸記念品の取扱いについて
７、格差問題の認識
８、精神障害者への就労支援
９、団塊の世代の社会参加
１０、技能オリンピックカウントダウン事業

　今日の収用委員会は14:30頃、意見を述べる人がいない、審理の妨害があるという理由で流会となりました。進行を指揮する増田尭会長が、事前協議を認めながら、それを履行する意思を持たれているのかどうか、やや疑問な１日でした。

　6月15日の権利者グループからの審理計画の提出、21日収用委員会の文書回答、23日の一方的進行通知を権利者に郵送、26日の事前協議の再開を求める申し入れ、30日の再度の申し入れ、3日の抗議声明、という流れの中での今日でした。

　130名くらいの方々が集まり、9:00から集会、9:30に入場、阿部浩基弁護士、白鳥良香元県議そして私の3人が交渉団となり、増田尭会長他2人の収用委員と今日の開催について話合いました。本来地権者は会場に入らず抗議の姿勢を示しました。

　権利者グループとしては、交渉の窓口に関しての「委任状」解釈のズレの修正、求釈明とそれに対する企業者の回答の保証、任意交渉に関しての16人の意見陳述、3回で公益性議論の打ちきりの撤回を求めました。

　しかし、収用委員側は10:00直前になると話合いが途中であるにも関わらず、席を立ちました。この姿勢が今日の全てであったように思います。審理への抗議と再開が断続的に繰り返されました。

　結局、どこで食い違ったかというと求釈明に対する起業者側の説明において、権利者ｸﾞﾙｰﾌﾟが求めた4つ、任意交渉、35条調査実体、物件調書、事業計画について任意交渉については答えるがあとの3つは7月18日までに書面で提出とした点です。

　行われた任意交渉についての説明が5月31日の説明とほとんど変わらないものであったため紛糾します。当然、権利者グループからは、再度の説明を要求されます。任意交渉をきちんとやっていなければ収用法47条に基づいて却下されます。

　そして、この任意交渉が何故、重要かというと、大方の地権者からの合意も取れないままに知事が許認可申請する際に、旧運輸省から、確実に土地の確保の担保を求められ、「誠意を持って地権者と交渉する」＝確認書を提出していたからです。

　次回は8月1日です。起業者から求釈明に対する回答文書がでます。権利者グループはそれに対する反論、47条に基づく却下に関する4点、事業認定無効に関する6点について意見陳述任を185人の意見書提出者の方々はそれぞれを分担します。

　公正中立、そして十分な審理、この事が収用委員会会長の指揮権のもとで実現すれば何の混乱もなく進行します。そのためには、権利者グループと誠意ある事前交渉を行う必要があります。その事にはやく気がついて欲しい、切なる願いです。

　今日の一般質問、大勢の傍聴者の皆さんの参加のある中で、質問をさせていただきました。項目が多く、いつも批判をいただく「早口で」せっかくの質問の趣旨が伝わりにくいので、そのことを配慮して質問してください、今日も反省です。

　質問原稿は、ホームページの速報でアップしています。勿論、アドリブが多く、原稿通りの質問ではありません。質問の答弁の必要の方はご連絡下さい。再質問のの時間は3分あり、何点か質問をしました。

　第1は明日の収用委員会問題で、事前協議を何故やらないのか、県警のへの警備は要請しているのか、関連で知事は収用委員会に介入しないと言う事を断言すべき、と質問しました。断言問題については「介入しません」の答弁。

　第2は、原発の問題で、タービン事故に対する県としての独自の調査委員会の立ち上げ、プルサール計画での耐震新指針の位置付けの問題、第3に病院問題で、地方独立行政法人化と公務員のスト権付与の問題について質問しました。

　終わった後での傍聴者の方々との意見交換をさせていただきましたが、刺激の多い、そして元気の出る交流会となりました。病院問題について他の議員の皆さんに関心を持ってもらったようで成果がありました。厚生委員会に期待です。

　明日は一般質問、最終原稿のチェックをしながらも、4日の収用委員会対策会議に参加しました。事前協議の約束を反故にするかのような収容委員会事務局の対応です。5月31日の増田尭会長のあの発言は何だったのでしょうか。

　それにしても地権者はじめ共有地権者、トラスト所有者はみんな元気です。5月31日の反省にたって建設的な意見が相次ぎます。一人一人自立した生き方をされている方々だけに悠然としています。

　そして、一方で口角泡を飛ばす議論もまきおこります。4時間に及ぶ白熱した議論を踏まえて方向性が見え始めました。いずれにしても明日はそれぞれのグループで4日に向けての対応を記者会見、投げ込みなどでアピールする事になりました。

　果たして4日までに権利者グループとの事前協議は再開されるんでしょうか。緊迫する中、明日の県議会一般質問を迎えます。ところで原田昇左右元建設大臣が死去されたとのことです。空港行政の転換の始まりになるのか。

　浜岡原発のタービン事故は予想以上の大事故へと発展しつつあります。さすがに中日新聞社が中電本社名古屋を拠点としているということからか、事故の重大性に着眼しているからか、１面トップの扱いです。

　見出しだけ追っても、１面で、「浜岡５号機　別タービンも羽根損傷　計５０枚、設計に問題か」、中面で「最新鋭機　予想外の振動　保安院　羽根の改良を重視　運転停止長期化は必至　中電　月十数億円負担増」です。

　５号機は４号機など従来型に比べ、水蒸気の流量が２割ほど多い為、羽根が109センチから132センチに大型化され、ひねりを加えている、羽根が大きくなれば、遠心力が増え軸との接合部にかかる負担は大きい、とのことです。

　タービン製造会社の日立製作所は既に「設計上の問題」として社内に対策本部を設置したとのこと、経済産業省は、同型の志賀原発2号炉停止・調査指示をしたとのことです。相当長期にわたる原因究明になりそうです。

　問題は、このタービン問題が、最新型だけの問題に限定できるのかという問題と、新たな設計の必要性が発生する時、安全協定の対象になりますが、静岡県が運転停止権をもてるかどうか、です。

　それにしても、3月の金沢地裁での志賀原発2号炉が全国初の耐震問題で運転停止判決が出され、東海大地震震源域にたつ浜岡5号炉のタービン事故で、運転停止になるというのも何かの因縁かもしれません。希望かもしれません。

因みに他の新聞社の見出しは
朝日新聞―経産省　徹底調査を指示　浜岡5号機の羽根多数破損　拡大の可能性も

読売新聞―浜岡原発羽根損傷　定期検査で確認せず　付け根部分　他の羽根も検査へ

毎日新聞―浜岡原発5号機タービン事故　新たに羽根46本損傷確認　隣接の１基４本にも　非破壊検査実施へ

産経新聞―浜岡５号機緊急停止　タービン動翼５０本破損

毎日新聞―浜岡５号機　タービン羽根５０枚に損傷　設計に問題か　運転停止長期化も

　今日から一般質問。酒井議員が知事に憲法観を質問しましたが、1回目は論憲程度の答弁でしたが、どの部分を改正すべきと考えているかの再質問に「日本が仮に独立したとすれば全部やりなおすべきであって、9条は当然」と言って、オッツ。

　しかし、続けて「会計検査院、私立学校への公的補助、地方自治」と語りだし、その説明に終始。改正派かどうかよくわからず。「9条護憲」だけでいいのかという答弁もしているので改正派なんだと理解しました。

　空港の収用委員会については「指揮権は会長にある、5月31日の審理妨害は極めて遺憾」と会長権限についても答弁。もともと酒井さんが質問しているのですが、権限に関わることは答えないと質問を制限しておいて、だったら3日に質問です。

　原発については白岩総務部長が保安院に解明と対処、中電に適切な対処の申し入れの範囲。そうしましたらニュースで浜岡５号炉が47箇所にもﾋﾋﾞが入っていたとのことで、同型の志賀原発2号炉も停止、大変な事態になりそうです。3日に質問。

　植田徹議員が富士市、富士宮市、富士川町、芝川町の合併問題を、豊岡武士議員が三島市、沼津市、裾野市、函南町、清水町、長泉町について質問しました。終わったはずの「平成の合併」がこの合併推進審議会答申で揺れ動いています。

　鈴木洋佑議員が県立3病院の今後の運営形態について質問しました。既に最終の検討会は終わっていて地方独立行政法人化を決めていますが、7月の最終答申を待ってと明確な答弁をしませんでした。不思議な答弁です。

　県立3病院、合併問題も7月3日に質問します。是非、傍聴に来て下さい。

※※7月3日一般質問項目　11:00頃より

１　知事の政治姿勢について　
（１）集中改革プラン
（２）合併問題
（３）知事の退職金
（４）情報公開
２　収用委員会の予算執行について
３　静岡空港について
（１）独立機関としての収用委員会
（２）談合疑義への対応
（３）需要予測の条件
（４）財政収支
４　浜岡原発について
（１）５号炉タービン事故への対応
（２）３号炉の制御棒破損
（３）プルサーマル計画　
　ア　安全協定と耐震新指針　
　イ　使用済みＭＯＸ燃料
５　病院の地方独立行政法人化について
（１）地方公営企業法と地方独立行政法人　　化　
　ア　県立３病院　
　イ　県立静岡がんセンター
（２）住民の関与
（３）議会の関与
６　舞台芸術センターについて
７　外郭団体の情報公開について
８　教職員評価制度について
９　交通政策、都市計画について
（１）駐車規制
（２）スクランブル交差点
（３）ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）

　今日は午前中は健康診断、昨日１０:００以降に何も食べないようにと言う指示を守りきれず、胃の中に何か残っている感じでバリウムを飲んでしまいました。そのせいか、下剤が効かず・・・・。

　県議会代表質問は、蓮池章平議員（公明党）、平野善巳議員（ken-min）の2人でした。知事発言としては、蓮池議員の時代の認識の所で「人口減少社会はこわくない、一人当たりの所得は向上する、従来と同じことを続けるのは困難、
　
　生産性の向上に努力する必要がある、その為には人材＝人間力の向上だ」、そして日本の技術力は世界に今も通用しているとして、特許料においては世界に払っているのは6000億だが、日本に支払われているのは１兆3000億、と。

　平野議員の市町の合併の所で「国も地方も財政は破綻している。16年度の予算編成で地方交付税の２兆円を突然に圧縮、全国各地で悲鳴が上がって、結局手当てされてしまった、3年くらいそうした状態が続いてピリッとした方がいい」。

　破綻しているの認識は同じですが、だったら空港はどうなるのか、というのが私の立場ですが、知事は、地方の中でも静岡は財政力は豊かで必用な社会資本、一方で県立三病院は、こうした財政事情はわかっていない、だから独立行政法人化だ。

　どこに知事の虚の論理があるのか、そこを明確にする必要があります。7月3日の一般質問の傍聴にお出かけ下さい。

　本会議の代表質問は、自民党の田島議員と平成21の清水議員。田島議員に対して答弁は40分近くかかり、いつものパターンで大演説をぶち続けました。現在の国と地方の地方交付税などを巡る対立への評価もあり、成る程という点もあります。

　過疎に住む人でも都市に住む人でも公的サービスはみんな同じという戦後60年の政治的理念が立ち行かなくなっている現実を、政治の側がはっきり言わないのは「不誠実」だと。同じにしようとすれば消費税を上げるしかない。

　この議論は、まさに今、政府・与党の中で「骨太の方針」を巡って、2010年財政収支均衡に向け、不足額を財政支出削減と消費税でどう穴埋めするか、参議院選挙を前に消費税は先送りにしよう、この議論への知事の言い分です。

　これを聞きながら知事はどっちの立場に立っているのか、いぶかしく思っていましたが、次に「過疎地に住むなら覚悟のもとに住んでもらう」という答弁を聞いて、ああ、これは都市の側に立ってるものと受けとめました。

　鳥取県片山知事と東京都石原都知事の都のホテル税を巡る議論。「東京は首都で全国から人が集まる、税金とるは「他人のふんどし」で相撲をとるようなもの」、これに対して石原知事が反論「だったら、鳥取県は交付税をもらうな」が、頭に。

　この他、防災船「希望」、売却か解体かは7月末に結論、と知事発言。清水議員が大井川町でのゼロエミッションで結構、環境部長に食らいついていました。「この事態になった責任はどこにあるのか」、府川部長「大井川町の責任だ」。

※※　明日の昼の常任委員会では答弁者に収用委員会会長を呼ぶかどうかが決まります。私と共産党の酒井議員が質問を提出しています。

※※　29日の代表質問（午前中は建康診断、質問は13:00から）

蓮池章平（公明党）

１　知事の時代認識について
２　行財政問題について
（１）金利上昇による影響
（２）職員大量退職への対応
（３）集中改革プラン
３　文化振興に関する条例の制定について
４　国民文化祭について
５　県民と自然の触れ合い促進について
６　口腔ケアによる県民の健康増進、医療改善について
７　障害者手帳のカード化について
８　商工労働行政について
（１）若者の就業支援
（２）中小企業のセーフティーネットとしての金融支援
（３）中小企業における技能継承
９　農林水産物のブランド化について
10　歩道整備におけるユニバーサルデザインについて
11　沼津港の整備について
（１）直立浮上式防波堤の実証実験
（２）港湾振興ビジョンに基づく整備促進
12　がん対策事業について
13　家庭における食育の推進について
14　刑法犯の検挙向上策について

平野善巳（ken-min）

１　市町村合併について
２　外郭団体の見直しについて
３　防災対策について
（１）自主防災活動と災害ボランティアとの連携
（２）コミュニティーＦＭ放送の災害時対応
４　県立大学と静岡文化芸術大学における人材育成について
５　クールビズの推進について
６　県産材の需要拡大について
７　ねんりんピック静岡2006について
８　障害のある方の就労支援について
９　県西部地域における産学官連携事業の推進について
10　地産地消運動の今後の推進について
11　農業水利施設の適切な保全管理について
12　遠州灘沿岸の侵食対策について
13　まちづくり三法の見直しについて
14　教育行政について
（１）総合的な学習の時間
（２）「早寝早起き朝ごはん」国民運動

　今日は質問の打合せでした。各部局の部付き主幹という議会対策メンバーが全員集まって、議員の側からの質問趣旨を聞き取ります。今、進行で問題となっているのは、収用委員会会長を答弁席に呼ぶかどうかです。

　地方自治法98条で、議会の検査及び監査の請求の範囲を定めていますが、収用委員会と労働委員会は、政令で定めるものは除くとして、検査等の範囲を「組織に関する事務及び庶務」に限定しています。

　知事の提案に基づいて収用委員会人事についての同意を求められているのに、選出された収用委員会の権限に属することをﾁｪｯｸできない事に、何か理不尽なものを感じるのは私だけでないと思います。

　逆に「組織に瞰する事務及び庶務」とは何かという事になります。質問の届けでぎりぎりまで、可能性はあるのか、ないのか、を巡って議会事務局との解釈論争を続けます。果たして、どんな結論が出るのか。

　御意見をいただきたいと思います。


※※　6月28日　代表質問

田島秀雄（自民党）

１　知事の政治姿勢について
（１）県民暮らし満足度日本一の実現
（２）国の歳出・歳入一体改革
（３）道州制
２　富士山静岡空港の路線確保について
３　交通政策について
（１）伊豆の玄関口にふさわしい顔づくり
（２）ＴＳＬ「希望」の処理方針４　伊豆地域の観光振興について
５　均衡ある本県産業の発展について
６　ファルマバレープロジェクトの推進について
７　地震対策アクションプログラム2006について
８　原子力発電施設の地震対策について
９　伊豆縦貫自動車道の整備見通しについて
10　食育について
（１）食育の推進
（２）学校における取り組み
11　教育行政について
（１）新教育長の抱負と「人づくり」2010プランの中間見直し
（２）特別支援教育12　歩行者事故の抑止対策について

清水　泰（平成21）

１　総合計画の実現について
２　富士山静岡空港について
（１）ターミナルビル
（２）用地確保
３　総合防災訓練について
４　新エネルギーの導入促進について
５　国際観光の推進について
６　静岡県ゼロエミッション事業について
７　高齢者の福祉について
８　商工労働行政について
（１）正規雇用の拡大策
（２）企業誘致の推進
９　水産業の振興について
10　第二東名自動車道のアクセス道路について
11　草薙総合運動場について12　教育行政について
（１）義務教育の充実
（２）県立高校の活性化
13　新たな駐車法制について

　今日は、収用委員会への申し入れやいくつかの会合が重なり、なかなか質問準備に集中できません。厳しい状態が続いています。