| 2006年07月15日(土) |
久しぶりに太鼓を叩く |
6月県議会が終了し久しぶりに太鼓サークル「座・鼓竜」の練習に参加し太鼓を叩きました。楽譜を見ながら必死のたたき。パワーあふれる女性メンバーの容赦のない叱咤にくじけそうになります。
突然に上手になるはずもなく、ただただ復習しかないということを練習が終わると痛感します。ですが、こんなに簡単な事が出来ない、というか、その余裕がないというか、どうしても練習日にのみ叩くという悪循環に陥ってしまいます。
思い通りに叩けた時はとても気分がよく、よーしとやる気がムンムン湧いてきます。あまりの落ちこぼれで、自信をなくし早くこの練習時間が終わらないかなーと、弱気そして自滅パターン。
今、練習している曲は、恒例の8月6日の特別養護老人ホーム・カリタスでの夏祭り出演用です。「二本竹」「楽々」「屋台囃子」の3曲です。「日本竹」が新曲で他の2曲は以前から練習していて時々いろんな所で演奏してきました。
他のメンバーは他にも竜南町、瀬名川地区などへの参加するのですが、私はなかなかスケジュールが調整できず、カリタスのみです。とにかく叩く場面が沢山ある事が上達のコツですので、出演したいんですが・・・・。
夕立降る中、ホテル・アソシアからバイクで県庁に向かいました。収用委員会に権利者グループが意見書を提出する会合に立ち会う為でした。ズボンがびしょびしょでしたが、間に合いました。
それにしても、梅雨明けかと思うような熱さで、夏そのもの。雨に濡れても気持ちがいいくらい。空は青空。天気予報では、まだまだ雨模様の日が続きそうですが、変な天気です。
小さい頃、入道雲が出てくると夕立だよと、よく親に言われていました。学校では積乱雲、もくもくと空に向かって膨らんでいく雲。バイクで走りながら、その事を想いだし、思わず空を見上げてしまいました。
夕立の後に虹も綺麗に見えることがありました。あの時代とあの自然は今、どこにということでしょうか。今日、海野とおるさんが市長選挙に向けての記者会見をやられたとのことです。マニュフェストがどんな中身であるのか興味が湧きます。
明日の新聞を楽しみにしたいと思います。聞くところで民主党を離党しての立候補とのこと。参議院選挙を目前にしての闘い、民主党の看板を使わないというその意味はどこに。青い空にどんな雲が広がっていくのか、大いに期待です。
| 2006年07月13日(木) |
土地収用事業認定取り消し訴訟 |
本日、静岡地裁で静岡空港・土地収用事業認定取り消し訴訟が開かれました。原告から収用法20条の2号要件の「充分な意思と能力」に関する準備書面、生物多様性条約に違反する事業認定処分に関しての準備書面が提出されました。
被告からは、情報公開請求では全面非公開＝黒塗りとなっている「社会資本整備審議会公共用地分科会議事録」提出要求に対して反論が出されました。原告からの再反論は、8月4日までにとの裁判長指示です。
裁判官は、自分の任期中の結審・判決を目論んでいるようで、これからの公判促進に極めて積極的な姿勢を示しました。当然、原告側代理人はまず国から反論を聞いてから出ないとあらかじめの審議日程を示す事は出来ない強く主張しました。
公判終了後に駿府公園で集会が開催され、原告代理人の弁護士の方々の発言、そして、今、世間を騒がせている水谷建設と静岡空港の問題、大成・鹿島の談合問題で運動は出来ないのか、など活発な意見交換が行われました。
静岡空港反対運動の新たな展開が求められていることを痛感した集会でした。午後からは、浜岡原発のタービン事故に対する市民団体の申し入れが行われる事になっていましたが、先約があり参加できませんでした。
今日は6月議会最終日、以下の反対討論を行いました。早速、障害者団体関係者からの連絡があり、自立支援法施行前に県内の障害者関係のグループによる意見交換会をもつ事になりました。
常任委員会委員長質問もやりました。議会運営委員会では一般質問とかわらないと厳しい発言が相次ぎました。黙って聞いていました。それにしても本会議で共産党議員が議案外の意見を堂々と述べている事には沈黙ですからおかしい、ですね。
勿論、私は議員がそれぞれに自由に自分の意見をいうという雰囲気が大事であると思いますので、共産党の方のようにやれることの方がいいと思います。常任委員会質問は、速報の方でアップしておきます。
※※２００６年６月議会反対討論 （これは原稿です） ７月１２日
会派「市民の風」を代表しまして、第１２５号―静岡県収用委員の任命について、第１１４号―障害者自立支援法の一部施行に伴う関係条例の整備に関する条例、第１１９号−特定事業契約 （仮称）総合科学技術高等学校PFI事業について３つの議案に反対討論を行ないます。
「１」 第１２５号議案
この議案は、収用委員会委員・鍋田不二彦氏の再任を求める議案であります。既にご承知のように静岡空港に関する土地収用委員会は本体用地分に関して５月３１日、７月４日と2回開催され、第３回目が８月１日に予定されております。一方で制限表面部分につきましても、知事は10日裁決申請を行い、収用委員会の公正中立な運営がますます求められる状況に至っております。議会には、収用委員会の権限に関する監査権が制限されておりますので、公正・中立な委員会運営を担保するものは委員選任における議会の承認権の中にあることになります。
この観点で鍋田氏のこれまで２回の収用委員会の指揮権への関与を見ておりますと、私は、果たして公正で中立な運営に責任を持っていただける方であるか否かについて大きな疑問を感じるわけであります。8月1日の第３回目以降に期待がないわけではありませんが、現段階では公正中立な収用委員会運営を担保していただける委員であるのかどうか不明でありますのでこの議案に反対であります。
そもそも、５月３１日と７月４日の混乱は収用委員会の増田会長が第１回目の審理再開の際に約束された事前協議制の発言の中で、「混乱の原因は、収用委員会と権利者グループとの双方のコミュニケーションの欠如にあった」ことを明確に述べております。これは議事録を見ていただければ確認できます。議員の皆さんに是非ともご理解いただきたいのは、地権者・共有地権者・トラスト所有者たちは無用な混乱を持ち込もうとしているわけではないということであります。
権利者グループは、収用法の採決申請却下を定めた４７条に従って、公正中立な公開審理を望んでいるわけであります。勿論、却下を確信してのことであります。その点で、静岡空港の審議がもっぱら開港後の観点ばかりに集中している現状に、私はもう少し冷静に足元を見詰めて欲しい、言いたいわけであります。
却下条項については議員の皆さんにも御認識をしていただいていると思います。収用委員会には、起業者の任意交渉はどこまでやられたか、35条調査、調書作成過程に瑕疵はないか、事業計画に著しい変更はなかったか、など審査し、必要があれば却下を、また事業認定に重大且つ明白な瑕疵があるときは認定無効を決定できる権限を持っております。
権利者グループはそれらをきちんと論証する場を与えるべきであることを収用委員会に要請しているわけであります。ところが、この要請を無視して、公正中立とは思えない、一方的な発言者の指定や審理計画を示してきたため、やむ得ず、抗議行動を起こしたというのが5月31日であります。これは傍聴していただければすぐに理解をしていただけます。
そして、増田尭会長の賢明な判断で事前協議の約束がなされます。その姿勢に誠意を見て取った権利者グループは、流会の声も強かったにもかかわらず、起業者説明を容認するにいたったわけであります。権利者グループの求める公正中立な運営を進めるための事前協議の約束によって審理は促進されたわけであります。
そして第2回目に向けて増田会長から審理計画について文書提出の指示がだされ、6月15日に書面を提出します。この回答が21日に出されますが、まったく事前協議の約束とは程遠い、起業者の意向を反映した「秋の採決」決定を意識した審理促進としか思えないその姿勢に権利者グループは失望をいたします。ようやく7月4日の開始直前に15分の事前交渉がもたれることになります。権利者グループから、起業者説明への求釈明の方法、そのあとの16人の意見陳述の持ち方等提案をしますが、事前の合意もないままに増田尭会長は席を立ち、委員会の一方的開始宣言に至るわけです。これでは混乱するのは当然であり、第2回目が流会となる原因がここにあるわけであります。
従いまして、権利者グループは審理計画に関して約束していただいた事前協議を行ってもらえれば審理・運営に協力する意思は十二分に持ち合わせております。
鍋田委員は、これらをつぶさに観察しておるわけです。8月1日の第3回目につきましても昨日、一方的に審理進行を通知してきております。このような状況ではとてもこの議案を承認するわけには行かないわけであります。
尚、収用委員会そして事務局の中立性の担保でありますが、本会議において、知事は人事権など行使しての「秋の採決」に向けた政治的介入は一切行わないということを明言していただきました。この言葉どおりの対応を要請しておきたいと考えます。
「２」 第１１４号議案
この議案は、障害者自立支援法の成立・施行にともなう６つの条例改正についてのものであり、県の障害児施設―県立磐田学園、伊豆医療福祉センターや障害者援護施設―県立富士見学園及び浜松学園にかかわるものであります。
この自立支援法案が、２００３年度からの障害者支援費制度の財政的破綻によるサービスの過剰利用抑制策と介護保険料の低年齢化を前提にした介護保険制度と障害者保健福祉施策との統合策を一体にしたものであることは周智のことであります。その法の端的な現れが障害者福祉施策の根本に係る「応能負担から応益負担」への転換、「措置から契約」への転換、「本人単位から世帯単位」への転換であります。具体的には利用料の一割負担、食費の自己負担に現れます。
これらの転換は、精神障害者と他の障害者施策の統合化や市町村の責任の明確化、そして施設体系の簡素化や複合化など数十年来の懸案の解決といったプラス面がありながらも、これらを全て打ち消すほどの大転換であります。
私がこの議案に反対する理由の第１は、この法律が、全国から集まった障害者団体の国会包囲の中で成立していることに現れている当事者の合意のない法律であり、その関連の条例改正である点であります。
反対理由の第２は、問題が多すぎるこの法律は既に成立しておりますが、この施行に際して、少なくもこれまでの障害者施策の水準をさげないという範囲での市町村支援に対する県の姿勢が何ら明確になっていない段階での条例改正である点であります。
既に、１０月施行ということで、多くの障害者、障害児をお持ちのご家族など一体この法律でこれから私たちはどうなるんだろうという不安がうずまく中で事態が動いているわけであります。ある障害児の療護施設では、親に対して、１０月から１万６０００円の利用料、１万３０００円の給食費が負担になることを知らせております。親の間からは、せめて公立幼稚園並みにならないものだろうかという素朴な声があげられております。授産所に通う障害者からは、今までもらっていた工賃に利用料を支払ってしまうとマイナスになってしまうと、働く意欲を減退させられるとの悲鳴が上がっています。
こうした経過の中では、この議案には賛成できないわけであります。
「３」 第１１９号議案
この議案は、教育委員会の中で浜松の大平台高校に次ぐ２校目となるPFI手法に基づく高校建設議案であります。
反対理由の第１は、大平台高校の時には、私は学校教育という場にこのような民間手法が持ち込まれていいのか、という観点から反対をしましたが、このPFI手法が未だに未成熟な手法で「リスクの分析とマネイジメント」に関して県の施策としてきちんと総括されていないという点であります。
当面の県立高校の建設をみても、浜松大平台高校と今回の議案の総合科学技術高校、森地区新構想高校はPFI手法で、下田地区新構想高校、東部地区新構想高校、浜北養護県立移管校は従来手法であります。教育委員会に迷いがあるのではないかと推測します。
内閣府のホームページによれば、現段階でPFI手法による事業は全国で２３６あり、自治体１７７、国３１、特殊法人など２８という状態で、その中の８０を超える事業で実際のサービスがはじまったということであります。内閣府の検討委員会で失敗例として、2004年11月民間企業が倒産した福岡市の複合健康増進事業、2005年8月施設の天井が落下した仙台市のスポパーク事業の２つをあげておりますが、この手法の評価は未知数というのが現状であります。全国の高校関係ではまだ４校で、横浜市、広島県、そして静岡県の２校であります。
反対理由の第２は、今回「するがの技」地元企業が落札しておりますが、PFI手法は、結局ところ、大手のゼネコンの市場エリアの中にあるという点であります。この６つのグループの審査過程が防衛施設庁の官制談合問題と重なったわけであります。本来なら審査点数を見れば、清水建設グループということになるわけですが、防衛施設庁の官製談合でス−パ−ゼネコンがいずれ指名停止になる事を予測したのか、不透明感もありますが、51億円と事業内容でトップの清水・静鉄グループと15億円も低い最低価格で逆転したという経過であります。
そして、この３月１４日の審査結果が１週間ずれ込んだとしたら、審査対象６グループのうち地元「するがの技」１社になってしまったという、非常に生々しい現実があるわけであります。３月17日に清水建設グループの辞退、3月20日に大成、鹿島、大林、安藤など大手グループが指名停止と言う経過であります。このことからしても、PFI手法の市場エリアがいかに大手スーパーゼネコンに抑えられているかがわかるわけであります。
こうした点を鑑みてもこの議案には賛成できないわけであります。
| 2006年07月11日(火) |
フランス・ジダン選手へのレッドカード |
ワールドカップでフランス・ジダン選手がイタリア・マテラッツイ選手に延長戦で頭突き行為を行ったとしてレッドカードが出されました。PK戦でジダン選手がいたらどうなったんだろうと、誰しもが考えました。
そのジダン選手が、さすが、というかMVPに選ばれています。あの暴力的行為が何故おきたんんだろと、いろんな推測がなされていました。今日の夕刊で、各社様々な外電を紹介しています。
【ロンドン１１日時事】サッカーのワールドカップ（W杯）決勝で、フランスのMFジダンがイタリアのDFマテラッツィに頭突きを見舞って退場処分になった一件で、11日付の英紙タイムズはマテラッツィがジダンを「売春婦テロリストの息子」と侮辱していたことが原因だと報じた。読唇術の専門家に分析を依頼し、分かったという。
ジダンがアルジェリア移民の2世であることから、マテラッツィがイスラム過激派によるテロが頻発している同国を挙げて暴言を吐いた可能性がある。
ジダンはアルジェリア移民に誇りを持っていることで有名。フランスが1998年のW杯で優勝した際、「自分たちの国旗に誇りを感じているすべてのアルジェリア人に（この勝利を）ささげたい」と述べていた。
近日中にジダン選手が真相を明らかにするとのことですが、どのような展開になるのか。フランスでは人種差別をめぐって各地で暴動が起きているだけに、このジダン選手の動向は大きな影響をもたらすことが予測されます。注目です。
| 2006年07月10日(月) |
今日から7月の街頭演説 |
今日から7月の街頭演説をはじめます。梅雨が明けやらぬこの季節ですので、雨で中止の場合もあると思います。街でお会いしましたら声をかけてください。今日は新聞休刊日でした。ワールドカップのイタリアの優勝から話をはじめました。
6月議会も12日で終わります。反対討論の準備で議案ごとの資料を読みなおしていました。反対の議案は高校のPFI議案、障害者自立法関連条例改正議案そして収用委員会人事案件です。12日の10:30からですので傍聴にお出かけ下さい。
一般質問の一つのテーマであった舞台芸術センターの食糧費に関する領収書がやっと公開されました。膨大な公開文書です。整理方々分析をしてくれる方を募集中です。細かい字ですのでちょっと疲れます。虫眼めがねが必要です。
※※ 街頭演説予定（事情で変更があるかもしれませんのでご了承を）
10日−新静岡ｾﾝﾀｰ
11日ーJR安倍川駅
12日ーJR静岡駅南口
13日ー静鉄日吉町駅
14日−瀬名北街道交差点
18日−山崎安西橋付近
19日−材木町交差点
20日−竜南
21日−流通通り
22日ー内牧
| 2006年07月09日(日) |
民主党滋賀県連の方針転換 |
滋賀県知事選挙で嘉田由起子氏が自民、民主、公明の相乗り現職候補を破ったことに衝撃を受けた民主党は、争点となった「新幹線駅建設」推進の方針を転換したとのことです。私が共同代表を務める「虹と緑」メンバーも応援に行っています。
それにしても滋賀県知事選挙は私たちにとっても衝撃的でありました。候補となって出馬した嘉田氏のみならず、滋賀県民の皆さんに大きなエールを送りたいと思います。琵琶湖問題など環境への関心が高い滋賀県の民度の高さでしょうか。
翻って静岡県はどうなんでしょうか。石川知事には四選どころか五選論も出ている昨今ですが、民主党県連はどうするんでしょうか。昨年の7月の時点でも相乗り候補、多選禁止を党是としているにもかかわらず、現実は大きく異なっていました。
滋賀県連の潔いと言うか、わかりきっていた事を転換できなかったのか、この動きが静岡県にも波及することを大いに期待したいところです。こうした中で、岐阜県の一部の部署で不正な会計処理＝裏金問題が県議会で明らかになっています。
１億円を超えるプール金が県職員組合が管理する銀行口座に集められていたということですから、何おかいわんやです。滋賀県の県民パワーが改めて地方から政治を変える全国展開となるのか、私たち自身の力も試されています。
| 2006年07月08日(土) |
東京地検、水谷建設を一斉捜索、静岡空港への波及は？ |
本日、東京地検は水谷建設を福島県内の土地売却をめぐる脱税の疑いで一斉捜索をしました。対象となっているのは福島県知事の弟が経営する衣料メーカーからの土地の売買、また休眠中の不動産会社からの土地の売買とのことです。
いずれも売買の差額を裏金化して政治工作資金に使われたのではないかとの指摘です。今後の捜査に関心が集まります。実は、水谷建設は静岡県の静岡空港の本体工事にも密接に絡んでいます。
昨年の包括外部監査が鹿島、大成の本体工事における談合の疑いの指摘、1月に防衛施設庁の官製談合で鹿島、大成が捜査を受け、空港工事では指名停止措置が取られています。調査すべきと一般質問しましたが知事は無視の姿勢です。
この空港工事の鹿島、大成の一次下請けに水谷建設が関与しています。2001年の鹿島・住友・橋本JVの第1工区の重機土木下請けで丸磯・水谷・若杉JV、大成・日本国土・木内JVの第2工区の重機土木下請けで水谷建設。
2002年の大成・日本国土・木内JVの第1工区の重機下請けで水谷建設。2003年の鹿島・三井住友・橋本JVの第1工区の重機土木工事の下請けに丸磯・水谷・若杉JV,
大成・日本国土・木内JVの第3工区の土工事下請けで水谷建設.
2004年の戸田・フジタ・町JVの第1工区の場内散水工下請けで水谷建設、鹿島・大林・橋本JVの第2工区の重機土木工事下請けで丸磯・水谷・若杉JV、大成・日本国土・木内JVの第3工区の土工事下請けで水谷建設。2005年の大成・日本国土・鈴与JVの第1工区の土工事下請けで水谷建設。と言う具合です。
今年度の本体工事は、その指名停止措置の間を縫って空港本体工事の入札が行われています。6月19日本体工事第1工区の入札には、鹿島、大成は参加しておりません。清水・熊谷・角丸JVが4億1000万で落札しています。この入札日と指名措置期間の関係も微妙です。7月に更なる入札が予定されていますが監視が必要です。
住民グループとしては、防衛施設庁の官製談合、今回の脱税事件、いずれも静岡空港の談合疑惑がますます深まっていると認識しており、住民監査請求や告発による真相の解明に臨むべきではないかとの声が上がっています。
| 2006年07月07日(金) |
障がい児を抱える親御さんからの訴え |
昼食をどこで食べようか、サラリーマン・ウーマンの方々同様に、私も、この店ではこれを食べる、あの店では・・・、と楽しみながら、迷いながら、お昼の時間を過ごします。事務所の回りにもいろんなジャンルのお店があります。
時々食べに出かけるお店で「松谷さん、知っています、障害者自立支援法で色々変わるって？」「知ってますけど」「実はうちの子どもに障がいがあって、施設にってるんだけど、この前に参観会があって、先生から色々説明されたんだけど」。
時々顔を合わせていて、いろんな会話していましたが、お子さんが障がいのあることを全然知らなかったので、咄嗟のことで、ちょっと、戸惑ってしまいました。どう言う言葉で返事をしたらいいんだろう、と。
しかし、店主は、とにかく先生の言っている説明がよくわからない、何で負担が増えるのか、何で子どもなのに給食費が1万3000円もかかるのか。施設で配られたチラシを見せていただきました。この4月から1部、10月から全部施行の法律です。
実は、この6月議会に障害者自立支援法の法改正に伴う条例改正案が提出されています。委員会も終わり、反対討論の準備をと考えていましたが、このような形で突きつけられるとは思いもしていなかったので、驚いたわけです。
政治の側にいる人間の現場感覚が試されているということです。あらゆる事にアンテナをはり、感性を磨いていないといけないんだなーということを痛感させられました。しっかりと反対討論準備です。
この自立支援法に対して障がい者団体が大変な反対運動をおこしていることは知っていました。
マスコミ総体が「北朝鮮非難一色」かと思いきや、ソフトバンク王貞治監督の胃の腫瘍手術の破格の扱いなど、まだ日本は大丈夫かと思ってしまった今日の朝でした。それにしても、きのうの夕方の7発目のミサイルには、あきれてしまいました。
そんな中での企業委員会、住民グループの監査請求に合わせての議会の立場からの質疑を行いました。質問内容については後段にアップします。委員会が終わるや、議会事務局調査課から議長提案と言う非難決議案が示されました。
提案には基本的には賛成でありますが、内容を修正したいとの意見を伝えました。来週の議会運営委員会の意見書検討委員会で文案が協議されます。協議への参加は出来ませんが、外交的努力と日米の軍事再編への批判も入ればと考えます。
※※決議案（まだ案です）
去る7月5日、北朝鮮が複数のミサイルを発射し、いずれも日本海に着弾するという非常事態が発生した。
北朝鮮が、我が国含む関係各国の再三の事前警告を無視し、ミサイルの発射を強行したことは日朝平壌宣言等に反するだけでなく、我が国の安全保障や世界の平和と安定に対する極めて重大な挑戦行為であり、絶対に容認する事は出来ない。
本県議会は、かかる行為に対して厳重に抗議するとともに、世界平和に向け、全世界が一体となって全力を挙げて取組むよう、強く訴える。
※※委員会質問−遠州広域水道事業の剰余金の取扱い−これは案で実際はおおきく修正されています。
2004年度の遠州水道系の収支について議論をします。
現在、遠州広域水道は、トン当たりの基本料金33円という極めて安価な料金となっています。遠州水道系は現在、配水をしている中遠系、湖北・湖西系と工事中の太田川系の三つが一つの事業となっています。2004年度までは、それぞれ別の会計事業となっていました。中遠系はトン当たり33円、湖北・湖西系は47円、大田川系は、単価を示すことができず100円とかいう未確認数値も出されておりました。ところが、2005年度から、中遠系、湖北・湖西系と太田川系を同一事業会計にするとしてトン当たり33円という基本料金が決められました。
つまり、中遠系と湖北・湖西系で減価償却も終わり大幅な利益を出しておりました。一方で、初期投資額が膨大ということから高い水価となる大田川系、これらを一緒にすることで安い基本料金体系を作り上げ、反対運動の強い大田川ダムに対する住民の批判をかわそうとしたわけであります。しかし、よくよく考えて見ますと、おかしなことです。
そこで、この県の補助金と独立採算制の水道事業会計の関係についてお伺いするものであります。
2004年度ですが、遠州広域水道事業のうち、中遠系は3億2800万余、湖北・湖西は6億2200万余で計9億5000万余の利益が出ています。この中遠、湖北・湖西の二つの事業の営業収益は二つあわせて43億３６００万余で21%という利益率で大変な高収益事業であったわけです。この9億5000万余は減債積立金として駿豆、榛南の剰余金を合わせて14億億円余の全額を内部に留保しているわけであります。これは255億余の起債があるからというのが理由のようであります。ところが、一方で基本料金を破格のﾄﾝあたり33円として、中遠、湖北・湖西の内部留保金を吐出し、そして2005年度には再び、予算で前年度繰越金を含む11億4200万余の出資金を県の一般会計から得ているわけであります。
1回目
「１」、意志決定
2004年度の未処分剰余金を減債積立金として積み立てることを決定しているのはどこの機関であるのか。
「２」17条と18条
この県の出資金は、公営企業法の18条に基づいていますが、その条文はこうです。「地方公共団体は、第17条の２第1項の規定によるもののほか、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資することができる」。２項で、「地方公営企業と特別会計は、前項の規定による出資を受けた場合には、利益の状況に応じ、納付金を一般会計または当該他の特別会計に納付するものとする」とありますが、
�� 17条と18条の関係について伺います。
�� 18条のこの納付金に対する認識を伺います。
「３」減債積立金
未処分剰余金を減債積み立てできる法的根拠は何であるのか、お伺いします。
「４」有価証券
２００４年度の有価証券購入額はどれくらいで、その原資はなんであるのか。
２回目
「１」 意志決定
決めているのは「 」ということであります。企業局の独自判断ということになりますか。
「２」 17条と18条
18条は17条の１の例外的扱いを説明していると。
納付金とは、「ぎょうせい」出版の「地方公営企業法」によりますと、「納付金は、自己資本に対する報酬としての性格を有するものであり、民間企業における株式の配当金に相当するものである。納付金は、その性質上定額ではなく、利益の状況に応じて利益処分として納付するものであり、特別の算定基準はないが、通常の場合、企業債の借入利率等が一応の参考になる」とありますが。
�� 納付金の解釈はこれでいいのか。
�� 水道事業の借入利率はどれくらいか。
�� 続いて「利益があるか否かは、単年度の利益剰余金のみでなく、繰越利益剰余金まで含めて、決算時に未処分利益剰余金があるかないかによって判断される」とあります。２００４年度は９億５千万余の未処分剰余金は繰越剰余金を含めてのもので利益として理解されるが、いかがか。
「３」 減債積立金
減債積立金は、答弁のとおり、公営企業法３２条では、地方公営企業は、「残額の２０分の１を下らない金額を減額積立金又は利益積立金として積み立てなければならない」とあります。
�� この２０分の１を積み立てなければならないとは、最低限の額を示していることにならないのか。
�� 地方公営企業法施行令２４条で、この「２０分の１をくだらない金額を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てなければならない」とありますが、これは利益の全額を積み立てなければならない、とはどこにも書いてありません。利益を減債積立金として全額積み立てというのは、勝手な解釈ではないのか。
「４」 有価証券の原資は、減価償却費の積み立て金を主財源とする内部留保金ですが、２００４年度で現金、預金で７３億円あります。未払い金は２２億ありますので、全額が内部留保金とはいえませんが。本来、建設費の財源不測にこの内部留保金を使うべきではないのか。
３回目
「１」 意思決定
誰が決めているか、財政当局ということと思いますが、これは、単に慣習程度のものではないのか。
「２」 17条と18条
利益があるわけです。そうすると、本来納付金、２００４年度までの一般会計からの遠州系のへの出資は合計で１１３億８０００万余です。最低でも利率をかけた額は一般会計に納付する必要があるのではないかと考えるかがいかがか。
「３」 減債積立金
水道事業全体の剰余金は、駿豆、榛南、中遠、湖北・湖西合わせると１４億円ですので、最低７０００万でいいということになります。
�� あとは任意とか解釈されるのではないか。
�� そうしますと、やっと結論に達するわけです。14億億円余の全額を内部に留保しているわけであります。これは255億余の起債があるからというのが理由のようであります。ところが、一方で基本料金を破格のﾄﾝあたり33円として、中遠、湖北・湖西の内部留保金を吐出すことを前提に太田川ダムの高い基本料金を湖としようとしているんではないか。そして2005年度には再び、予算で前年度繰越金を含む11億4200万余の出資金を県の一般会計から得ているわけであります。
�� 納付金を納めない、膨大な起債に剰余金を当てる、膨大な起債があるのに基本料金を下げる、一方で県からの出資を受けつづける、これらは、公営企業法の独立採算の原則にはずれていないか。
「４」 有価証券
内部留保金は、太田川水系の配水がはじまる2008年度からどのような推移でいくのか。
| 