今日の朝日新聞1面トップは「消費者金融　自殺で保険金年3600件、金融庁調査「命が担保」裏付け」、ただこのニュースは、9月6日付毎日朝刊1面トップの「消費者金融　「自殺で債権回収」3649件　05年度　一般より高率」と同じ内容です。

　元々の情報源は、民主党・長妻昭衆議院議員の質問趣意書に対する金融庁からの答弁書になります。長妻議員とは、静岡空港問題で国会での質問要請で議員事務所に訪問した事があります。民主党の中で市民感覚を持たれている議員の一人です。

　アイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の大手5社が05年度に受け取った死亡保険金3万9880件のうち、1割にあたる3649件の死亡理由が自殺、それは、05年自殺者3万2552人のうち経済・生活苦7756人の中の3549人ですから正に驚きです。

　しかも、朝日新聞8月24日朝刊1面トップ「消費者金融「命が担保の批判　生保加入　同意徹底へ　金融庁指導へ　借りて知らぬ例も」記事にあるように、本人同意を得ずに生命保険に加入させていますから悪質、そのもです。

　現在、日本弁護士連合会では「出資法の上限金利の引き下げを等を求める請願署名を集めています。出資法の29％を利息法の15％−20％に下げる等を内容としています。しかし、金融庁の改正案は、経過措置により8年も現状が継続するものです。

　潜在的多重債務者は200万人、過去5年間に自己破産した人は100万人以上と言われています。神奈川県の生活クラブ生協の育ての親、横田克巳さんの今年の正月に多重債務者支援の協働組合設立を、という呼びかけが頭をよぎっています。

　昨日の定例記者会見で、石川知事は08年度中に県立3病院の地方独立行政法人化（非公務員化）に移行する事を発表しました。7月26日の「運営形態検討会」の答申が出されていたため、予め予測はされていました。

　しかし、県職員組合には7日に一度だけ説明をしただけとのことで鈴木博委員長は「非公務員化は労働条件の変更に当たるにもかかわらず十分な話合いがなされていない」として抗議声明を発表しています。

　職員組合だけでなく、患者さんや県民に対しても実は何らの資料の提供や説明責任を果たしていません。公式的には14日の議会運営委員会から始る9月議会での代表質問、一般質問、厚生委員会審議が初めてのこととなります。

　この発表の中では、08年度中に「こころの医療センターの児童精神部門を廃止し、こども病院の中にこども家族のこころの診療センターを開設する」ことも同時に触れているようです。

　地方独立行政法人の非公務員化が労働問題であるなら、こころの医療センターとこども病院の診療部門の統廃合・移転問題は医療の在り方に関するものであります。この移管が何故必要であるのかは、報道の中ではあまりにも情報不足です。

　この診療課の統廃合・移管問題は、自治体になぞらえれば「合併」問題に共通する分野になります。診療課の統廃合・移管が果たして、これまでの3病院のそれぞれの分野の違いと特徴を生かしてきた病院の在り方にどう影響するのか。

　労働問題と合わせて、3病院の「合併」問題は、県立3病院の公的サービスにどのような変化をもたらすのか、県民レベルでの情報収集･意見交換・徹底討論が準備される必要があります。関心のある方々の御意見募集しています。

　静岡新聞を除く全ての新聞社は新聞休刊日の前日の10日社説で「9・11から5年」を掲載。因みに静岡新聞の社説は「また卑なる風が　恥も外聞もない・・まして志の欠片など」の見出しで官批判―この日に9・11を掲載しない日曜社説の意図とは。

　中日新聞ー「新秩序が見えない　「9･11」から5年後の世界」
　朝日新聞ー「知恵と忍耐が試される　同時テロから5年」
　日経新聞ー「9･11から5年、米の力低下し危険拡散」
　毎日新聞ー「9･11テロから5年　新たな国際協調の出発点に」
　読売新聞ー「国際社会の戦線再編成が課題だ」
　産経新聞ー「9･11から5年決意新たにする日」

　アメリカでは、8日に米上院情報特別委員会が、「フセイン政権がウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」など、大量破壊兵器も存在しなかったと結論付けたとの事です。そしてイラク戦争批判世論が急速に台頭しています。

　アフガニスタンでは、9･11に照準を合わせてタリバン勢力が米軍に攻撃をしかけ、イランでは内戦に近い状態が続き、アメリカの「テロとのたたかい」は成功しているとはとてもいえない現状にあります。

　こうした現実とアメリカべったりの小泉首相の自衛隊イラク派遣の功罪が改めて問われています。次期首相に確定している安倍晋三首相の解釈改憲で集団的自衛権の行使、そして憲法改正を公約、一体日本はこれからどこに向かうのか。

　尚、小沢民主党代表は、代表選出馬で安全保障問題に「自衛権は、憲法9条にのっとって、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない」(朝日新聞）としているとのこと。

※※　熱海市長選に新人の43歳・斎藤栄氏が当選しました。静かなる地方の改革が始ろうとしてるのか、大いに注目です。

　6日の夜に「市民主体のまちづくり推進」を目指して静岡市が主催する意見交換会「静岡市民100人からの提言」が開催され、地球ﾊｳｽ関係者も何人か参加してきたとのことです。ゴミゼロ通信9月10日号の中で目的について資料紹介されています。

　「市民が一方的な行政サービスの受益者としてではなく、活動の主体となって静岡市の未来を築きあげていくための知恵や新たな価値を創りだすこと」「市民が主体的にとりくむべき事柄について「市民が何ができるのか」の提言をまとめ、１１月２９日に市長に報告すること」。

　そして、通信では「市民が直接市長に意見を言える静岡市にしては、珍しいくらいのビッグチャンス」と評価し、「生活環境」の部会に参加したとあります。確かにテーマ設定がなかなか、うまくできています。

１、市民の目で「こんなサービスいらない！」市役所編
２、「治す」よりも「ならない」健康であるためには？
３、団塊世代よ、ソシキを捨てて地域に出よう！
４、「静岡版もったいない」スピリットをライフスタイルに！
５、世界に発信する！静岡ブランド
６、創造！静岡型コンパクトシティ

　職員の方々がたたき台を作っているのでしょうが、少し期待が湧いてくる意見交換会になりそうです。

※※　高崎市から戻りましたが、女性パワーあふれる「ぐんま」の会でした。

　明日、「市民の時代を創るぐんまの会」主催の「2006年度　政治参画セミナー　今、なぜ市民派自治体議員が必要なのか」のテーマで講演を依頼されています。私が全国の市民派議員に「虹と緑の500人リスト運動」を呼びかけた原点です。

　今から8年前に「虹と緑の500人リスト運動」の趣旨を著すものとして『地方から政治を変える』（コモンズ社刊　地方議員政策研究会編）発刊しました。明日に備えて、久しぶりにこの本を読みなおして見ました。

　第1章ー地方から政治を変える、第5章ー地方議員・地方政府・ローカルパーティ、第7章―地方議員と国政の3つを担当しています。荒削りな展開です。改めて当時の状況と今との何がどう違っているんだろうかと、考えこみました。

　98年からの8年間に、01年のアメリカの9:11、05年の日本の9:11、平成の大合併、「官から民へ」、三位一体改革、自民党・民主党の2大政党制といくつものメルクマールが存在しています。小泉首相の5年間そのものでもあります。

　こうした時代の市民派自治体議員の時代的意味をどう解き明かすのか。明日の議論が楽しみです。それにしても、98年段階の3302の自治体で地方議員の数は6万4000人、これが何と平成の大合併を経て5万2000人程に減少しています。

　ただ、総務省によれば06年8月現在の自治体数が市779、町844、村196で1819にまで減少しています。ところが、市議会議長会の調査が05年12月を基準に、町村議会が17年7月を基準にしており、実際は、もっと議員数は減少しているはずです。

　この現状の中で議員とは何か、を考える基礎構造そのものが大きく揺らいでいます。有権者から批判の強い議員年金は財政破綻の状態です。来年の統一地方選挙、参議院選挙と自民党・民主党の2大政党制の中で市民派議員の行く手は逆風です。

　

　今日からの浜岡原発裁判は、証人調べ。来年の３月結審まで安全性を巡る議論が深められていきます。傍聴には80人を越える方々が集まり、抽選で20数名となり、私は傍聴に入れず。午後4時過ぎに空いた席にようやく滑り込みました。

　今日の証人は、原発の圧力容器設計に加わっていた田中三彦さんと金属材料学の井野博満さんで、傍聴は井野さんの後半の部分だけでした。OHPを使っての尋問と説明ですが、後ろの方の席だとあまりよく聞こえません。

　まとめとして、井野さんは、
１、応力腐食割れ（原発の溶接部分にひび割れがはいり、1号機のような配管爆発自己がおきる原因）は、材料が腐食されやすい状態になる材料因子、その部分に引張応力がかかる応力因子、酸素イオンなどの腐食因子が存在する環境因子の3条件が揃って始めて発生するという解釈は間違い。
２、ひび割れを検査する超音波検査の信頼性に疑問が生じている。
３、中性子照射によって材料である鋼に経年劣化がおきてもろくなる。
４、ひび割れ実測データと予測指式にずれが生じている。

　をあげ、原発は内部に巨大なエネルギーと多量な放射性物質を内包した特異な技術システムであるにもかかわらず、動員されている技術は、ごく普通の完璧とは言えない技術であると。

　これって、つい最近問題になったパロマのガス湯沸し器と同じ構造です。事故が起こるたび、その原因が探求され、問題点が指摘されているにもかかわらず、国策故に「原因が隠される」、欠陥商品が世の中を席捲する構造と全く同じです。

　総取っかえするか、商品製造を中止するしかないはずです。東海大地震の震源域に聳え立つ5機の浜岡原発、この欠陥商品、一体誰がその商品の被害者になるのでしょうか。

　昨年の9月議会で議員提案された「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」「http://rules.pref.shizuoka.jp/reiki/reiki.htmlの第20条に基づく「食と農」審議会の第一回が本日県庁別館9階会議室で開催されました。

　傍聴は私と提案説明を行った大場勝男県議（自民党幹事長）の2人でした。私は、昨年の9月議会で賛成討論を行い、3点の要望をしていました。どんな形でそれらが反映されているのか、確認したいため傍聴に行きました。

　第1は、基本計画策定への県民参加、第2は食の安全については遺伝子組替え技術、クローン技術など科学技術と人間の倫理にまで含めた議論が審議会でなされること、第3に静岡県の農業戦略と自給率目標の設定、でした。討論内容は、以下で。
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/ggiji.nsf/3ddb2e6d4a2261164925687900195ccc/53487feb2a263b4d49257114002ba43f?OpenDocument

　委員は15名で幅広い参加者が選任されていました。JA静岡中央会会長が欠席でした。今日は第一回目という事で自己紹介と問題意識の披露の範囲で、その事に対する農業水産部としての回答も含め次回を11月8日とする事が了承されました。

　午後は、県内の農業視察ということでした。グローバル化の中での静岡県農業のあり方など、委員の方々がどのような審議をしていただけるのか、大いに期待をしたいところです。

※※　この審議会は、「2　審議会は、この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を処理するほか、次に掲げる事項について調査審議する。
(1)　各年度における農業及び農村の動向並びに県が実施した農業及び農村の振興施策及びその効果
(2)　農地の効率利用に関する事項
(3)　農山村の振興に関する事項
(4)　食料の生産振興及び食料自給率に関する事項
(5)　前各号に掲げるもののほか、知事の諮問による農業及び農村の振興に関する重要事項」となっています。

　世の中、皇室男子誕生の「劇場型報道」で埋め尽されていますが、女子でも男子でもどちらでも「尊い命」として「静かな」雰囲気になれないものなのでしょうか。小泉首相退陣を機に「劇場型報道」は検証されたはずですが・・。

　さて、今日は第4回目収用委員会。前回の収用委員会で却下・無効の論証が打ちきられ、尚且つ、本来地権者にすら陳述を認めないという、その指揮権濫用に、反対派は22日の知事交渉、第4回目の開催ストップ方針を確認していました。

　一方で代理人弁護士から収用委員会との水面下協議により、ぎりぎりの選択肢として、損失補償の審議に入るが制約のない本来地権者の陳述案が示されていました。損失補償の議論の場を通じて却下・無効の議論がどのように展開できるのか。

　反対派内部では、現地調査容認の是非含めての長時間に渡る大議論が行われ、最終判断として本来地権者の陳述を優先する事となりました。が、畑の損失保障では、多くのトラスト・共有地権者は傍聴席となり、その事を説得できるのか。

　かくして、1日が始まり、朝の集会での経過説明、畑の損失補償審議での傍聴を巡る抗議、3人の本来地権者の陳述、昼休みの私・代理人弁護士と収用委員会協議、不動産鑑定士の専門家による不透明な補償基準批判、県民の会代表からの発言。


　代理人弁護士が不在となる15:00に終了。収用委員会が権利者代理人のスケジュール等を尊重する姿勢を見せたのは初めてです。恐らくは、この間の硬軟併せ持つ収用委員会対応の結果と思いますが、大方の参加者には大きな納得感がありました。

　それらをもたらしたのは、桧林耕作さんの「空港問題が起きてから1日として穏やかな日を過ごした事はない」とする18年間の空港反対にかけた想い、土地に生きる人間の姿が一言一言に伝わってきたからだと思います。

　私も本当に感度しました。そして、松本吉彦さんの空港事業における住民参加と情報公開の欠如の論証、村田利広さんの生々しい35条調査の実態、こうした方々と一緒に闘いに参加できる事を誇りに思えました。

　第5回は9月20日13:15畑に関する損失補償、16:00−18:00山林に関する損失保障、10月6日と続きます。今日の一体感をバネに新たななる闘いに出発です。福島県での水谷建設に出発する談合捜査。静岡県も他人事ではありません。

　県立病院職員向け「News Letter」8月号が発行されているようです。7月26日の「運営形態検討委員会」の結論である地方独立法人化に対する「よく聞かれる疑問や課題について」答えるとされているものです。

　見出しだけでも拾って見ても内容が大体わかります。「県立病院であり続けます」「県はきちんと関与します」「現場に合わせた組織運営」「人材の有効活用」「努力や成果を反映」「マネージメント能力の向上」「一人一人の意識が重要」。

　「より良い病院を目指しての「地方独立行政法人化」ですが、法人化が目的ではありません」→検討会で、大方の方々が医療サービスの中身について議論をする事を求めているのに座長権限で法人化を決定した経過はどう説明するのでしょう。

　「法人化は、あくまで、公共性を確保しながら現場に権限を移譲することで、より効率的にサービスを提供していくことを考えた『運営の仕組みです』」→三位一体改革で似たような「せりふ」を聞きましたが、実体はどうだったでしょうか。

　結局、国の財政危機を地方に押し付けたにすぎなかった経過が、県立3病院で同じように繰り返されるとしか思えません。地域の医療サービス水準や課題、3病院の連携をきちんと議論して、そのために3病院の改革が必要だ、になっていないのです。

　「県の関与」を声高に主張していますが、政策医療、不採算部門への60億の県負担がどのように保障されるのかについては一言も言明しません。毎年１％づつ削減されるという説がまことしやかに流れています。

　底無しの岐阜県庁の裏金は、第三者機関「プール資金問題検討委員会」（委員長・幅隆彦弁護士）の調査で約１７億円もの巨額に上ることが既に公表されておりますが、次から次に出る新事実に驚くばかりです。

　岐阜県の裏金は全国ニュースとなっていますが、静岡県の裏金問題は、どの程度に全国ニュースとなっていたのか、気になります。静岡県の方が、ある意味、繰り返し繰り返し検察庁によって暴かれ続けた点において悪質であったといえます。

　今後、更に真相が徹底究明され、県民レベルでの怒りと批判を通じて問題の解決策が模索されていく事になると思いますが、それにしても県庁幹部だけでなく組合幹部の腐敗ぶりに、心が痛みます。

　県職員自身の自己改革運動が是非とも生まれて欲しい、思わずにはおれません。
「プール資金問題検討委員会」から県関連の公職から退くよう提言された当時の元県幹部５人のうち４人が提言に応じるとのことです。

　静岡県では管理していた職員が私的流用で検察庁に逮捕され、有罪判決によって事件が解決したかのようになっています。果たして、組織のトップにいるものが職を辞するという形で責任をとる必要はなかったのでしょうか。

　岐阜県庁の裏金問題の推移は、改めて静岡県庁の裏金問題の何が問題であったのか、私達に再検証を求めているような気がします。