県議会終了後に予定されていました内牧地区での県政報告会、多くの方々に参加していただきました。準備をされた地元の皆さんに感謝です。昨日の県議会の内容を盛りこむべく、過去の報告のいくつかの修正をしました。

　それでもわかりやすかったとのご意見もあり、少し元気が出ました。議会含めこの所、連続した原稿作成でしたが、集中力だけでなく政治に関わるもの体力勝負というのを実感します。更にわかりやすさを追求したいと思いました。

　きのうから「Dr.コトー診療所2006」が再び連続ドラマとして始まりました。前作や単発、全て見てきましたが、今回も期待は裏切らないような展開となりそうです。「北の国」から以来の吉岡秀隆さんの役作りが楽しみです。

　人間って、どうして感動するんだろう、というのが第1回目の感想。県立3病院の地方独立法人化の中で、このところ医療関係者の方々と会う機会が多かったのですが、この作品に対する感想はどんなものなんでしょうか。

　県議会最終日、朝9:00から商工労働委員会関係の「しずおか新産業技術フェア2006」の開会式があり出席予定でした。しかし、常任委員会質問、反対討論の準備で、やむなく欠席しました。

　本会議は、委員長報告、報告に対する私の質質問（空港部、収用委員会、県立3病院）、そして討論、反対討論は花井征二議員と私、賛成討論を田島秀雄議員、意見書、決議という順番で続きました。

　決議は、北朝鮮の核実験に対する非難決議で全会一致でした。決議内容と反対討論をアップしておきます。

※※　北朝鮮の核実験に抗議する決議

　北朝鮮は、10月9日、核実験を実施したとする発表を行った。
　このような北朝鮮の行動は、国連安保理議長声明を無視するばかりでなく、日朝平壌宣言に反し、我が国を初め北東アジア地域や国際社会の平和と安全に重大な脅威を与えるものであり、断じて容認できない。
　本県議会は、北朝鮮が、先のミサイル発射に続き、このような暴挙に出た事に対し、重ねて厳重に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、国際社会が核兵器の根絶のため最大限の努力を払うことを強く望むものである。
　以上、決議する。

　平成18年10月12日　　　　　　　　　静岡県議会


※※06年9月議会反対討論　　　　　　　　　　　　2006年10月12日
　　（これは原稿で、実際はかなり修正が去れています）

　県議会会派・市民の風を代表して以下の7つの議案、
第127号―2006年度静岡県立病院事業会計予算
第128号―静岡県職員定数条例の一部を改正する条例
第135号―拡声器の使用による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
第137号―県営土地改良事業に対する市町の負担額について
第138号―土木工事の請負契約について（靜岡空港　本体工事造成第2工区）
第139号―土木工事の請負契約について（靜岡空港　エプロン舗装）
第145号―県有財産の取得について
　に反対討論を行います。

＜靜岡空港関連＞
　まず第137号、第138号、第139号、第128号はいずれも靜岡空港に関連する議案でありますので反対であります。
　靜岡空港は現在、土地収用委員会にかけられており、本体工事の畑、山林部分については既に10月6日に結審され、明日の現地調査を含め採決手続きが行われています。昨日も制限表面区域の第1回収用委員会が開催され、公益性をめぐる却下・無効をめぐる審議が始まりました。この土地収用手続きは以下の点において静岡県の民主主義の歴史に汚点を残しています。
第1は、増田尭収用委員会会長の委員会運営に置ける公正さの欠如、つまり、石川知事の掲げる2009年靜岡空港開港スケジュールにあわせるかのようなスピード審理と強権的指揮権を発動し、独立機関としての役割を放棄している事です。
第2は、収用委員会が開催されていても、「円満解決」を語る石川知事及び空港部長が、実は地権者の掲げる3条件による話し合いを拒否するばかりか、「札束で頬を叩くかのような」多額な金銭補償額の提示による不透明な買収工作を進めていることであります。　
　　
　第5回収用委員会での増田会長にしつこく補償額について問われた本来地権者の「いままでの人と平等に」発言を取り上げ、所詮、反対地権者も本音はそこか、というような議論をされている方々もいらっしゃるようであります。そういう方には是非第6回収用委員会を傍聴して欲しかったと思います。本来地権者に「土地を売る意思はまったくない」、3条件による話し合いもせずに、強制的に土地を取り上げる以上、収用法で定める「正当な補償」を「平等に」というのは当然の陳述であり、任意買収における「ごね得」といわれる態度と強制収用における「正当な補償」の要求はまったく次元も性格も異にするものであります。
一方で、権利者グループは「正当な補償」を裏付けるはずの鑑定士による価格決定の不透明性、つまり標準地設定、基準値価格に県との鑑定士の「談合」とでも言うべき不透明さが存在するとして、県に釈明を求めているわけであります。それは同時に、土地を早期に売却された方々の補償額は公正に算出された補償額であったのか、を問い直すものであります。ところが、小松所長は一切の釈明も出来ない、おこなわない、そして増田会長がそれを擁護するというのが第6回収用委員会であったわけであります。

　第138号について意見を述べるなら、低価格入札ということで調査もされていますが、競争原理が働いている「最近の傾向」だとしています。しかし、実際には、02年に1件、04年に2件、05年に１件、今年度４件と続いている現状があり０２年以降の全体的傾向であったわけで、ならば、０５年の包括外部監査において「不自然な入札」と指摘された04年度までの大成、鹿島JVの96%、97%の入札率は異常な数値であり、徹底した調査が行われてしかるべきであります。
既に福島県においては、靜岡空港の造成工事を大成、鹿島の元で一手に引き受けていた水谷建設の脱税問題から公共工事をめぐる談合や知事自身への捜査が始まろうとしています。多くの県民は、水谷建設強制捜査の際に、靜岡空港にかかわる談合資料を東京地検が入手しているのではないか、に関心を寄せています。また、岐阜県における談合問題をみてもその根の深さに驚嘆すると同時に静岡県のプール金・裏金問題が根本的解決がなされなかった思いが広がり、4期目という石川知事の長期執行体制に対する疑念を向けています。

　にもかかわらず、県知事も空港部も、収用委員会での決着もついていない段階であるにもかかわらず、あたかも土地の入手が既に出来たかのように、また、既に需要予測はどうでもいいといわんばかりのエアポートセールスや民営会社への底なしの支援体制を検討しているわけであります。９月２日中日新聞での全日空路線計画担当部長の「立地環境にハンディ」発言に謙虚に耳を傾けるべきであります。私の試算でも、着陸料の減免、搭乗率補償、利用者獲得のため各種助成金など20億円の財政支出の可能性、起債930億に利子400億、30年返済で1年平均で44億円の返済となり収支予測はなりたたないわけであり、県民世論は、「ここまできたから」という思いと「いったい赤字の責任は誰が取るのか」という複雑な心理状態であります。

　片や障害者支援法の10月完全実施で、障害者や家族、施設、諸団体の悲痛な声に、1割の自己負担分の軽減措置の財源も確保しない石川知事であります。そして、住民の大半が反対、見直しを求めている沼津鉄道高架事業にまい進しようとしています。

　こうした中で、県民の疑念を晴らす意味でも、静岡県の民主主義の質を深める意味でも、私は、まず土地収用手続きを中断し、本来地権者との話し合い、そして住民投票による決着をはかることを改めて求めておきたいと考えます。

　第128号議案は収用委員会の定数増は、公共事業に靜岡空港方式、すなわち、最後は力で、権力で、という方式を普遍化させる第1歩であり反対であります。

　＜県立3病院問題＞
　次に、第127議案は、地方独立行政法人化に向けた土地、建物の登記や人事給与、財務会計など電算システム構築のための4000万円の補正予算であります。しかし、これは先ほどの委員長質疑でもありましたが、第1に議会の態度決定を待つことなく、先行的に、既成事実的に地方行政独立法人化を進めるための予算であるという点、第2に、3病院運営形態検討会の7月最終報告を何らの検討も行うことなく独立行政法人化を決定している点、第3に自立性、機動性、柔軟性ある病院運営と新時代が求める医療ニーズに応えるといいながら、例えば県内の医師不足に、実は県内病院のどこの自治体でどの診療かで医師不足が起きているかの実態把握も行っていない点、第4にがんセンターは公営企業法の全部適用という中で県立3病院との整合性が図られていない点、第5に現場からの独立法人化の「メリットがない」等の声を吸収する努力はせず、結局ところ、現状を「護送船団方式」と認識し、上からの「意識改革」を強制する、ひいては総務省の集中改革プランの公務員削減目標を達成するための独立行政法人化という点、以上5点の理由でこの議案に反対であります。謙虚に県民世論、関係者の意見聴取という第1歩から始めるべきであります。

＜拡声器＞
　第135号議案は、悪質、巧妙な街頭宣伝活動、いわば右翼の街宣車対策としての条例改正とのことで、「換算測定方式」という技術的側面と、警察署長による拡声器の使用停止命令、この停止命令に違反したものに6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金という主な改正が3点あるというものであります。私自身も「昭和天皇が亡くなられた時に、靜岡市議会で過剰な自粛について質疑を行ったこと」がありますが、その直後に自宅付近を右翼の街宣車が回らわれるという経験があります。あの街宣車の騒音に恐怖感を伴なう威圧感を感じる実体験もしております。取り締まって欲しいなと、正直思わないわけではありません。しかし、同時にその取締りを警察という権力機関にだけ頼っていていいのか、ということも考えるわけであります。街宣者を見ますと乗っているのは大変若い青年諸氏である場合が大半であります。彼らとの対話ということも必要であるという点と、一方で共謀罪が国会で審議されていますが、組織犯罪対策と称して、いつの間にか、日常的な活動にまで警察という権力が介入してくる恐れもあり、権力機関の規制力というものは出来る限り抑制するというスタンスが必要であります。東京でのチラシを巻いたということで住居不法侵入という形の逮捕事件も起きています。この条例が表現の自由や基本的人権を規制するる可能性も排除できず、規制の慎重さを求めるという点で、反対を表明しておきたいと考えます。

＜タミフル＞
　第145号議案は新型インフルエンザ対策として国の行動計画に基づきタミフルを2年間で31万人分、その半分購入するための補正予算であります。タミフルにつきましては、第1にその効果に疑問、つまり、発症後48時間以内に服用したとき、1日程度発熱期間を短くする程度の効果、それもインフルエンザから回復するのでなく、タミフルによる体温低下作用にすぎない、しかも、A型香港インフルエンザには全く効かない、第2に、呼吸抑制や異常行動、最悪死亡など副作用が報告されている、ただ、厚生労働省は否定しており、副作用に対する被害者の会も作られています。静岡県でも熱海でそうした副作用の届けがあります。第3に、タミフルの使用規定にはインフルエンザの発祥した患者家族の高齢者、慢性呼吸器疾患または慢性心疾患患者、糖尿病等、腎機能障害疾患とあり、健康な成人や子供には使えないとある点、にもかかわらず日本は全世界のタミフルの7割から8割を独占、この「タミフル漬け」状態を警鐘する必要があるという問題、第4に、タミフルは全国共通に共通低価格で購入するため、製薬会社から「安い備蓄用を一般のインフルエンザ治療に使われると市場が混乱する」と新型にしか使わせないという条件があるということ、5年間に新型が流行しなければ廃棄しなければならない、宮城県や東京都ではこれだけの備蓄が新型が流行しなければ無駄になるとして、一部を一般購入価格で購入し、新型が流行しなければ市場に放出するという財政緊縮対策をとっている、第5にそもそもインフルエンザという病気は風の一種で、ひいたら休んで栄養を取るという当たり前の対応すればいいのであって、このような危機管理自体に大きな疑問があること、であります。

　以上反対の意見を述べて討論を終わります。

　制限表面区域を対象とした第一回収用委員会、権利者側は静岡空港の公益性を巡る却下・無効の陳述を展開しました。起業者からの簡単な説明、制限表面区域の地権者である大井寿生さんの全体の進め方についての発言から始りました。

　裁判例と判例から見た却下事由の考え方、不適切な任意交渉の実体、土地物件調書の作成過程の瑕疵、環境価値算定過程における瑕疵、公益性について、私は需要予測における瑕疵について陳述しました。
　
　パワーポイントを使ったのですが、スクリーンが暗く効果半減でした。公益性の議論を展開したTさんの静岡県政治史から見た空港建設の決定過程と其処に生きる本来地権者を歴史的社会的に位置付けるその筋立ては、なかなかの出来映えでした。

　そして、ナチスドイツがユダヤ人の墓を単に石ころとして破壊してしまうその姿に、所有するトラストの生きている樹木が単に木材にしか見えない静岡県の姿を重ねるその主張にも感心してしまいました。

　次回は11月16日、次次回は12月15日。明日は県議会本会議最終日、今から反対討論の準備です。10:30からです。常任委員会質問も予定しています。傍聴もできます。おそれく、午後になると思います。

　こうしているうちにも刻々と動く北朝鮮情勢、予断を許しません。

　朝からTV番組も、休刊日明けの夕刊、各新聞社も、ネットニュースも一斉に北朝鮮核実験報道です。国会審議中継も気になりました。こうした中、アメリカは国連において国連憲章７条にもとづく制裁決議を準備とのことです。

　当然にも、県議会でも１２日の最終日の緊急決議の準備が各会派で行われています。ただ、核実験との公式の確認ができていないこと、失敗説もあり、明日10:30からの議会運営委員会で案文が準備できるか微妙です。

　その明日は、私は静岡空港制限表面区域に関する収用委員会の第1回目で、需要予測について代理の意見陳述、1日拘束されます。その翌日12日は県議会最終日で、反対討論原稿、収用委員会での陳述原稿と、その準備で無茶苦茶な毎日です。

　今日も、知事提案の対応について急ぎでの資料収集でした。反対する議案は
１、第127号議案ー県立3病院独立法人化補正予算
２、第129号議案ー収用委員会の定数増員の改正条例
３、第135号議案ー拡声器の暴騒音規制条例の改正
４、第137号議案ー空港に関わる県営土地改良事業に対する市町の負担額
５、第138号議案ー静岡空港本体用地造成第2工区請負契約
６、第139号議案ー静岡空港エプロン舗装請負契約
７、第145号議案―新型インフルエンザ対策・タミフル備蓄

の7議案です。

　賛成するかどうかで迷ったのは、第150号専決処分議案で、2002年に富士高校の登山部の富士川河川敷での月例山行で、たまたま昼休みに部員が川遊びをした時、一人の生徒が溺れ死ぬ事件が発生。それを許可した教員の責任を巡る訴訟。

　亡くなられた生徒のご両親が、県を訴えているものです。判決は、原告勝訴判決でしたが、県が控訴しました。その専決処分を認めるか、どうかというもの。判決文を読みましたが、まさに其処には教員の監督責任と高校生のドラマがあります。

　辛くて読めない程に事件のあらましが其処に描かれています。昼休みに迷いながら生徒の水泳を許可した教員、そして泳ぎが得意でなく最後まで泳ごうとしなかった被害者が友達に誘われて川に入り溺死してしまいます。

　私の現段階での判断としては、県の控訴を認めるが「和解」と言う解決はできないのか、というものです。いろんな議論があると思います。

　安倍首相の中国、そして韓国、その韓国訪問直後の北朝鮮の核実験は、安倍外交を狙い澄ましたかのような形で、そして、本来的に北朝鮮の後ろ盾であるはずの中国をも無視する形で強行されました。

　これをどう見るべきでしょうか。まずは、言うまでもなく北朝鮮の「瀬戸際外交」に対する抗議です。このことによって、一体どのような外交的成果をあげると言う事ができるのでしょうか。軍事優先のその姿勢は直ちに改められるべきです。

　日本においては、それ見たことか、北朝鮮ってそう言う国だ、経済制裁だ、圧力だの日本世論がナショナリズムを媒介にどっと巻き起こることが十分に予想できます。安倍政権にとって大歓迎の世論です。

　今日の東アジア平和フォーラムでは、加藤紘一衆議院議員や韓国のハンナラ党、ウリ党の前国会議員の方々のディスカッションもまた核実験直後に開催されていました。当然にも深刻な、そして、真剣な議論がなされたようです。

　一つは、日本が北朝鮮ーアメリカ対話の仲介を行うべきではないか。二つ目に、６ヶ国協議を担当事務レベルから、６ヶ国首脳会議にすべきではないか。キム・ジョンイル、ブッシュ、胡錦濤、プーチン、ノ・ムヒョン、安倍の６者会議。

　さすが、議論の質が違います。核実験と言う軍事カード、しかし、GDPでいえば２兆円規模の北朝鮮。200発の核塔載トマホークがいつでも北朝鮮に発射できるようになっているのです。北朝鮮の方が追い詰められています。

　だからこそ、この小さな国に先制攻撃論、内部崩壊願望、日本の核武装論対応でなく、目的はアメリカとの交渉なのだから、日本は、この際、アメリカとの仲介を引きうけるべきではないのか、は説得力があります。直ちに6ヶ国首脳会議。

　明日は新聞休刊日。世論がテレビによって作られていきます。こうしたことを誰が明確にｱﾋﾟｰﾙできるのか。東アジアの平和、東北アジアの非核化を考える私達が今、冷静に対応する事が求められます。

　始った「東アジア平和フォーラム」、顔ぶれはなかなかでした。開会の挨拶は日本側は岩波書店社長・山口昭男さん、韓国側は前・翰林大学･日本学研究所所長、基調講演を日本総合研究所会長・寺島実郎さんでした。

　寺島さんのお話に対しては、韓国文化観光政策研究院ー責任研究員・鄭貞淑さんのコメントがあり、質問として坂本（名前聞き取れず）さん、除勝さん、和田春樹さん、そしてそれに対しての寺島さん、鄭さんの再コメントがありました。

　更に、このフォーラムの事務局を務める世界編集長・岡本厚さん、韓国平和フォーラム事務局長・李起豪さんからの主催者としてのコメントと声明採択に向けての問題意識の紹介がありました。尚、同時通訳は英語を使わず韓国・日本語。

　非常に刺激的な議論のやり取りで、今日･明日と全部参加したいという気持ちが強く沸きました。しかし、午後２時からは静岡大学・エコリーグの仲間の結婚式で静岡に戻らざるを得ませんでした。

　フォーラムの今後については、「世界」編集部からの出版に期待する事にします。因みに日本側４０名のメンバーには、土井たかこ前社民党党首もいて、実は席が私の隣でした。議員としては私と阿部知子衆議院議員の二人でした。

　午前中の企画が終わって全員写真を取りました。そして、参加者には韓国での平和キャンペーン用グッズ（ボールペンと名刺入れ）がプレゼントされました。韓国側のこうした気配りにはいつも感心します。

※※寺島さんのレジュメ
１、安倍政権の発足と中韓訪問外交の背景ーこの半年間におけるアメリカの中国評価の転換、9:11反テロ戦略の行き詰まり、中韓に信頼されない日本では、アメリカ外交に足かせ

２、日本近代史とアジアー
・戦後日本の視界からアジアが消えた理由：「米国への物質に敗北」と総括した日本
・日本近代史の二重性：「親亜」が「侵亜」に反転した理由
・「脱亜入欧」とアジア主義のバイオリズム
・21世紀の世界潮流をどう認識するかー全員参加型世界秩序と国際法理に基づく国際協調型

３、東アジア連携の必要性と必然性についてー
・アジアGDPの世界に占める比重：現在の20％から2030年には50％へ
・アジアはネットワーク型発展の局面へ：「雁行形態論」型発展からの脱却
・連携を必要とする相互依存構造の深化：貿易構造など
・環境問題はボーダレス

４、東アジア共同体よりも個別の課題ごとの実利的連携の積み上げ
・金融危機：アジア資金をアジアに還流させる知恵
・エネルギー危機：アジアの需給安定化のための共同プロジェクトの推進
・環境問題での連携

５、「移動」「交流」を通じた活性化ー交流の知的インフラとしての「アジア太平洋研究所」構想
・アジア大移動時代の到来；2005年の中国の海外出国者数は3103万人（VS日本は1740万人
・「移動の価値」：「移動すれば人間は賢くなる」
・アジアの日帰り圏としての21世紀
・交流の知的インフラとしての「アジア太平洋研究所」構想

　忙しい１日でした。朝から城北町内会ミニ運動会、福祉施設つばさ開設１周年太鼓演奏、協立電機15回チャリティ企画への参加、そして、夕方から東アジア平和フォーラム2006レセプション。

　レセプションでは、私たちが学生時代、『世界』に連載されたいた『T,K生への通信』の著者、池明観先生にお会いすることができました。安倍首相の中国、韓国電撃訪問の中での歴史的出会いでした。

　10:00から開始となった静岡空港土地収用委員会は17:30過ぎの増田尭会長により結審となりました。損失補償に関しての審議方針を巡り、権利者内部で激論を交わしながらも、すばらしいコンビネーションで強制収用の不当性を訴えました。

　冒頭、塩沢・藤沢良代理人が、9月20日に畑の部分の審理打ちきりに対して、抗議の意思表明と同時に「土地を売る意思のない」ことと、強制的に土地を取り上げる以上、「正当な補償」がなされる憲法的法律的根拠を明確にしました。

　この問題について、本来地権者の大井寿生さんが、更に踏込んで反対派の自分が損失補償を語る事が、ここに来て「補償の多い、少ない」を論じはじめたと宣伝をする一部の人々を意識しながら「公正な鑑定」とは何かを論じました。

　任意で土地を売った地権者へは「不透明な鑑定」により多額な補償を行い、「さからうものにはムチ」というその手法、更に石川知事が「円満解決」といいながら「人を介して札束で頬を叩くような」裏工作をしている実体を明らかにしました。

　代理人から午後の冒頭、権利者で鑑定士の陳述から「鑑定偽装」という指摘や本来地権者からの境界確定の要求に対する起業者の釈明、また、収用委員会自身が9月29日までの行った独自鑑定の結果の公表を求め、次回審議を求めました。

　しかし、増田会長は独自鑑定については1968年の最高裁判決を盾に非公開、起業者に回答を求めるポーズを示し、小松所長の「これまでの内容」で十分という陳述を受けると「損失補償の十分な主張が聞けた」と審理打ちきり宣言。

　ただし、「偽装鑑定」に対しては、標準地の非公開視察、不明の権利者、境界確定については13日の現地視察を約束しています。審理終了後に記者会見。第１次収用委員会の結審に、本来地権者は言葉少なに「不当な打ちきり」と強く抗議。

　代理人が公開審理の体をなしていない収用委員会運営を厳しく批判。私からは11日から始る第2次収用委員会を睨んで今回の6回の収容委員会から学んだもの、闘いは終わっていない、ことを述べました。

　今日の収用委員会、審理は打ちきられましたが、損失補償審議で反対派の主張の論理が明確になった点や女性の権利者から空港の不当性が感性豊かに述べられ、今までの中で一番よかった収用委員会でした。私だけかな？

　10月7日から9日まで、東京グリーンﾊﾟﾚｽホテルで『私達は東アジア人になれるか』をテーマに韓国・平和フォーラムが中心になって「東アジア平和フォーラム2006日本委員会2006」が開催されます。

　韓国平和フォーラムの事務局長が李・起豪（イ・キホ）さんで、昨年2月の京都で開催された「アジア太平洋グリーンズ」の韓国代表メンバーとして来日した際に知り合いました。80年代の韓国学生運動世代です。

　在野勢力の中で東北アジアの安全保障を幅広い視点から議論が出来る数少ないメンバーの一人で、ざっくばらんに日本・韓国を語れる友人です。昨年10月に韓国で韓日の平和運動団体・学者によるシンポジウムを開催した中心人物です。

　今回、日本側からは岩波書店、庭野平和財団、韓国側は韓国クリスチャン・アカデミーが後援団体となっており、ピースボートが協力団体になっています。韓国・20名、日本・40名と限定された60名による徹底討論となっています。

　セッションは、基調、歴史、平和、環境、政治家によるパネルの構成になっており、それぞれに両国を代表する方々が発題し、ディスカッションします。私も40名の日本メンバーに選考されましたので、いくつかの分野での発言を考えています。

　北朝鮮が核実験声明、安倍首相の8日中国、9日韓国訪問という中でのシンポジウム、大いなる期待が湧いてきます。日本側政治家としては、自民党の加藤紘一衆議院議員、民主党の仙石由人衆議院が参加します。

　今日の常任委員会は企業局で、質問は昨日に引き続き、中谷多加二議員、林芳久仁議員、吉川雄二議員、鳥澤寅雄議員、早川育子議員、そして私の6人でした。企業局は答弁者が5人で小さな委員会になりますが、中身は「濃い」です。

　集中したテーマのひとつに、裾野市と県でリスクを分散する協定を結んでの工業団地の造成問題がありました。1985年頃に購入した36haの土地を二分割して17ha分を4区画に分け33億円をかけ、08年に完成し地元に引き渡します。

　4区画のうち２区画しか企業は決まっていませんが、残りが見つからなくても裾野市が責任を持つとのことで県のリスクは解消されています。ただ、市議会で団地までの道路の渋滞問題が未解決のままでいいのかとの指摘があり、質疑しました。

　もうひとつ、興味深い答弁が企業局長からありました。太田川ダム問題の質疑の中で、企業局の中期計画を立てていますが、地方独立行政法人化についてはどのような認識を持っているのか、質問しました。

　答弁は、第三者期間への委託、指定管理者制度、PFI、独立行政法人化を検討したが、独立法人化はコスト削減効果に疑問、債権が発行できない、法人格の移行経費がかかる、小さな組織で人事交流ができないなどで現状を選択したとの事でした。

　こうした議論が現場で議論されて一つの選択が出てきているという点、更に地方独立行政法人にしてもいろんな問題を抱えているという事が確認されている点は、県立3病院問題を考える上で、大いに参考になります。


※※　今日の質問項目
１、裾野市の工業団地計画について
２、太田川ダム問題について（出資金と剰余金、日本一安い料金、ダム工事での骨材問題、工事費の増額対応）
３、空港事業との企業局について
４、企業局職員飲酒運転追放署名について
５、地方独立法人化に対する認識について