今日は、月刊自治体雑誌『都市問題』から依頼された「市民派議員の意義と展望」原稿の締切日、5000字原稿ですがきのうから悪戦苦闘しています。毎日の活動に追われていて自らを振り返る余裕のない中では貴重な経験です。

　明日からは街頭宣伝もはじまります。雨が降らないことを祈っています。

　今日は、恒例第9回外国人無料検診会が厚生病院で開催されました。受診者は97名、国籍内訳はブラジル36名、ペルー16名、フィリピン14名、中国12名、台湾2名、メキシコ3名、アルゼンチン2名、オーストラリア2名、モンゴル2名など。

　実行委員会の方は、医師16名、看護師、保健師、ソーシャルワーカー、栄養師など80名、通訳25名、一般ボランティア23名、社会保険庁1名、静岡市国民保険課1名など146名の体制。本当に毎年大勢の若いボランティアが参加してくれます。

　通訳チームのｼﾞｬﾝｼﾞｰﾗ前山先生の言葉「今日の検診会は1年に1回ですが、母国語で自分の健康を語れることの幸せを感じたと思います」に何かジーンと来るものがありました。苦労も報われます。

　マスコミ関係も朝日テレビ、静岡、朝日、読売、毎日など多くの社から取材をしていただきました。JA関係からも。今年は受診者の人数が例年に比べ少なかったのですが、「来年も頑張りたい」との実行委員会代表の榎本先生の挨拶でした。


　食事や飲み物は使い捨て食器は使わないというゴミゼロネットのメンバーから提案があり環境対応は抜群でした。実は、検診会の途中、静岡空港の収用委員会裁決決定に対する抗議の街頭キャンペーンに。当然ですが、雰囲気は別次元でした。

　

　今日はある地域でのホームミティングの集まり。女性ばかり8人。用意した情報は、年金、北朝鮮核実験、浜岡原発と地震、防災船・希望、裏金、静岡空港についてで、関心を持ってもらったテーマを軸に流れを作る形でした。

　きちんとした報告会というより井戸端会議風にあちこちに脱線。どこから、こんなパワーが生まれてくるのやら、諸説入り乱れ、県政情報については「初めて聞いた」の連発で、予定を1時間もオーバーした会となりました。元気が出ました。

　時節柄というか、議論が集中したテーマの一つは北朝鮮問題。テレビなどから得ているのでしょうか、スゴイ情報量です。そして、韓国・中国に対する反感も相当なものでした。小泉路線は国民の気持ちを掴んでいます。

　靖国問題、歴史問題、領土問題への私なりの意見を述べて修正を試みましたが、簡単にはいきません。世論の状態がどんな風に流れているのか垣間見る思いで、丁寧で正確な情報によるコメントの必要性を痛感しました。

　しかし、中川政調会長、麻生外務大臣の「核保有議論」については一様に否定的で、非核意識は共有されています。生活の中でのホームミーティングスタイル、「曲がったキュウリの時代」を掲げた市議時代を思い出しました。

　ホームミーティング＝出前講座どこでも出かけます。声をおかけ下さい。明日は、「外国人無料検診会」です。10:00厚生病院。多くの外国人に受診していただきたいものです。

　本日、収用委員会は15:30頃マスコミに下記の文書を公表しました。「土地収用裁決申請却下を実現する会」では、ただちに各権利者に連絡を取り始め、対応について協議、17:30に緊急記者会見を行い下記の声明を発表しました。


　県民の会は、日曜日13:00　札の辻にて抗議のキャンペーンを行います。

※※　収用委員会マスコミ文書
「収用委員会は、9月20日に審理を終了（結審）した17年度第4号、第8号、第15号、第16号の4事件（第一次畑部分）について、10月18日に裁決の会議を開催し、収用の裁決を行った。また、起業者、権利者、代理人弁護士等に対して、本日20日に裁決書を送付した。

１、裁決書の内容
（１）事業認定の無効及び違法について
（２）土地収用法第47条の規定に基づく裁決申請等の却下について
（３）土地・物件調書の作成過程の違法について
（４）収用する土地及び明渡すべき土地の区域について
（５）土地にあつ物件及び物件所有者の認定について
（６）損失の補償について
ア　権利取得に係る損失の補償（土地に対する損失の補償）
イ　明渡しに係る損失の補償

２、権利取得の時期及び明渡しの期限
　　平成18年12月19日　　　　　　　　　」

※※　抗議声明

声明
2006年10月20日

　　　　　　　　　　　　　　　「土地収用裁決申請却下を実現する会」　　　
代表　　　松谷清　桜井健男　中村英一　　　　　
権利者代理人　　阿部浩基　塩沢忠和　中野直樹　藤澤智実
静岡市葵区鷹匠２―１２―１０　｢市民ひろば｣内

１、 抗議
　
土地収用委員会が、平成17年度第４号、８号、15号、16号の４事件について、収用の裁決を行なったことについて、怒りをもって抗議するものである。今回の審理において、極めて不適切な審理運営が行なわれたことと、審理が十分に尽くされていないことは明らかであり、その理由は以下のようなものである。

２、審理の公開の必要性について

土地収用法第６２条は「収用委員会の審理は、公開しなければならない。」と定めている。そして、「その趣旨は、審理を衆人環視の下に置くことにより、不公正な審理が行われないようにすることにある」と解説されている（「逐条解説　土地収用法　上巻Ｐ７６７」）。これは、収用制度が権利者の意思を無視して強制的に私有財産を公共の利益のために用いる制度であるため、収用委員会の審理は厳正公正な運営が求められること。また、収用による利益を享受する国民全体が、厳正公正な審理が行われているか否かを厳しく監視する義務があること、この２点から定められているものである。

　従って、収用委員会の審理は広く一般公衆に公開されるべきものであり、収用法第６２条でも、「収用委員会は、審理の公正が害される虞があるときその他公益上認めるときは、公開しないことができる」と審理を非公開にする条件を、極めて限定的に定めているのである。よって、権利者の意見の申し立てはあくまでも公開審理の場でなされるべきものであり、意見書の提出によって代行されるべきものでないことは明らかなのである。

　こうした点からすると、第３回審理において増田会長が、「御意見のある方は結審まで意見書の提出はできますので、提出をしてください。」として、権利者側からの意見書５に記載した却下事由に関する意見陳述を打ち切ったことは、極めて不適切な審理運営であると言わざるを得ない。
３、損失補償に係わる審理の不尽について

第５回収用委員会審理の場において、その冒頭に増田会長は、「本日の審理は、（略）収用対象地である茶畑及びミカン畑に係る損失補償に関することについて行います。損失補償に関することの主な項目は、土地の区域に関すること、それから補償対象物件に関すること、補償額に関すること、また、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関することなどです。」と審理対象を設定した。

しかし実際には、権利者村田利広の意見陳述に対して「起業者側でのこの土地について具体的な算定をしています補償額の、それについてのご意見はありませんか。」「今日は補償についての権利者の額をお聞きするんです」と補償額に関することのみに限定した質問を行なった。さらに、権利者檜林耕作の意見陳述に対しては「具体的には何かご意見はありますか、金額について」、権利者松本吉彦の意見陳述に対しても「松本さんにつきましても、前回の審理のときに補償についての具体的な金額というか、ご意見があったらお願いしたいと申し上げたんですが、特にございませんか」と質問を行なったのである。

つまり増田会長は、自ら設定した「土地の区域に関すること、補償対象物件に関すること、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関すること」については一切質問を行なわずに、補償額に関することのみに限定した質問を繰り返したのである。そしてその上で、午後３時過ぎに休憩を入れた後、審理を再開した際に突然、「概ね必要な御意見はお伺いできたと思います」として審理の結審を宣言したのである。

権利者側は、増田会長が審理対象として設定した「土地の区域に関すること、補償対象物件に関すること、権利又は権利者に関すること、権利取得の時期又は明渡しの期限に関すること」という４項目に関する意見陳述も行う予定だったものであり、意見陳述の機会を一方的に奪われたことにはおおいに異議がある。仮に、「補償額についての権利者の意見は聞いたので十分である」と収用委員会が主張するのであるならば、なぜゆえに補償額以外の４項目を審理対象として明言して審理に臨んでいたのか、はなはだ理解に苦しむところである。
従って、収用委員会自らが審理対象であると設定し、説明していた項目について、意見陳述を一切行わせぬままに審理を一方的に終結させたことは、不適切な審理運営であると言わざるを得ない。

４、審理再開の必要について

以上の点から、第４号、８号、１５号、１６号という、いわゆる畑に係わる審理においては、審理が十分に尽くされていないというのが事実である。審理の不尽については、「審理が何度行われなければならないかについては、法令上何らの定めもないが、双方の主張が十分尽くされるまで、行われなければならないことはいうまでもな」く、特に「損失の補償に関する事項については、当事者主義が採用されていることからも、審理が十分尽くされなければならない」と解説されている（「逐条解説　土地収用法　上巻Ｐ７６９」）。

然るに、収用委員会としては速やかに審理を再開すべきであり、このことは、「本法には民訴法１５３条（弁論の再開）に相当する規定はないが、いったん審理を終結した後において、重要な意見の申し立てがある場合には、必要に応じて審理を再開して差し支えないし、また、再開することが望ましい」と解説もされている（「逐条解説　土地収用法　上巻Ｐ７７４」）。今回の事例が「再開することが望ましい」ことは言うまでもない。従って、権利者側が意見陳述を予定していた、複数の裁決申請却下事由と、特に収用委員会自らが設定していた損失補償に係わる４項目についての権利者からの意見を聴取するために、収用委員会が審理を再開することを求めるものである。

以上、適切な審理を経ずして下された今回の裁決は、審理過程の手続きにおいて瑕疵がある違法な行為となる可能性が極めて大きいものである。なお、この件に関しては本日付で意見書１５として収用委員会に提出済みである。

　豊後高田市の「昭和の町」、湯布院「癒しの里」とは打って変わって、今回の最終視察地は、「北九州学術研究都市」でした。アジアを睨んで「産業・頭脳未来都市」を目指す北九州市の意気込みが伝わってきました。

　335ｈaの広大な敷地に大学ゾーンを配置し産学官の連携による研究都市を作るという構想ですが、既に第1期計画で、北九州市立大学、大学院、九州工業大学大学院、早稲田大学大学院、福岡大学大学院が進出しています。

　定員2153人に362名の留学生が含まれていて、90％が中国人とのことでした。面整備に289億円、大学建設に410億円、国からの援助もあるが県からの補助はなく単独、北九州市の負担とのことでした。

　半導体など先端技術と新たな産業育成にかける大胆な構想に視察団のメンバーは、この時代にこれだけの財政負担を議会が承認を与えていることに一様の驚きを示していました。

　ただ、このレベルでいうと静岡県のがんセンターとファルマバレー構想、フォトン、フーズヒルズなどに近いものがあるのかなあと印象ももちましたが、それでもレベルが違うかもしれません。

　今回の視察、いろんな意味でとても刺激を受けました。この成果、何とか大勢の皆さんに伝えたいものです。

　

　きのうの金指さんが師と仰ぐ湯布院玉の湯の溝口薫平さん、1時間のお話しでしたが、視察団はただただうなづくだけでした。1時間だけではわからないと思うが「由布院温泉のまちづくり」を読んでくださいと静かな語り口。

　実は、溝口さんの前に町営温泉「クアージュゆふいん」の保健師・森山操さんのお話を聞いていました。由布院は、どの住民も温泉を持っている、そこで、この健康温泉館をどう運営するか、着任した1998年から考えた、と。

　1991年に作られた当初は民間に任せたが赤字、運営は町営に戻り自分が派遣された、保健師として住民の健康管理のために訪問活動をする中で、高齢者がいかに整形外科に通っているか、把握したとのこと。

　そして、この健康温泉での水中運動を活用して高齢者の健康回復ができないものか、必死で福岡市の水中運動の専門家を訪ね研修を繰り返し、地元のボランンティアの指導者を作ることに集中した。

　その結果、住民の多くがこの水中運動に参加し始め、実際に健康回復が起こり医療費が半減。これは何なのか。財政難、医療費の増大、介護保険にいあっては要支援の筋力トレーニング施設に財源負担。

　果たしてこのようなやり方で高齢者が筋力をつけることができるのか。水集運動という浮力を活用したトレーニング多くの高齢者が自力で健康回復する経験をつんでいる、この意味を多くの方々に知ってもらいたい、と。

　由布院は、観光の町。1年間に400万人がやってくる。滞在型観光都市を更に持続するために、この健康温泉の経験がもっと活用されれば、福祉滞在型のまちづくりにも貢献できる、今、溝口さんたちとも話し合っています。

　この施設も指定管理者の話が出ているとのことでした。湯布院町は合併して由布市になったが、合併したほかの町の議員がこの健康温泉の意義を理解してくれないそうです。何とか公営を維持するために頑張っています。

　これは、水中運動のインストラクターでなく、保健師という住民の健康管理を使命とする「公営」があるが故の効果です。森山さんが言った「今、求められているのは生活の質の転換です」は心に響きました。

　効率、財政赤字の解消は至上命題でありますが、そこに近づく方法は単に効率のみで民間任せにすることではありません。ここに、小泉首相の進めた構造改革議論と一線を画する大きな意味があります。

　これは、長野県が全国一番に高齢者の医療費が安い、政府の経済諮問会議がその結果のみに注目するそのスタンスを厳しく批判するものです。由布院に生まれている溝口さんの求めた哲学があらゆる分野で芽を出しています。

　「「観光」よりもまず「地域」のことを、私たちは考えた。量よりも質を考えた。「経済優先」よりも「生活優先」そして「生命優先」ということだ。「ものづくり」よりも「人づくり」に心がけた。

　金がなかった。だから、みんなで知恵を出し合った」という溝口さん。今回の視察で得たことの教訓を考えると、私自身の県政改革にかける原点を打ち固める大きな励ましを得た感じです。



　

　商工労働企業委員会の全国視察が17日から始まりました。ところが、宿泊の湯布院「七色の虹」という公共の宿泊施設にインターネット設備がなく
報告をかけませんでした。遅れてのアップです。

　静岡から羽田、大分空港を経て豊後高田市の「昭和の町」に乗り込みました。この「人のいなかった」商店街になんと今は年間に25万人が訪れる観光のメッカになっています。何故かを知ることが今回のテーマでした。

　案内していただいたのが「豊後高田商工会会議所まちづくり株式会社企画担当」の金谷俊樹さんでした。１軒目の呉服屋さん、「店のお宝」はおばあちゃん、そしてそのお母さんが２代に渡ってはき続けた足袋でした。

　そして、呉服を販売するために使った荷車。視察団一行は、最初はお付き合いで昔ながらのタオルを買い込んだり。しかし、金谷さんがどうしてこんなに熱弁をふるうのか、最初はわかりませんでした。

　ところが、この後に３７件の昭和の店を紹介してもらう過程で、このまちづくりにかけた豊後高田市の意気込みがだんだんに伝わってきて、最後は視察団全員が彼のパワーの源泉を理解したのでした。

　この「昭和の町」にいたる経過が、ある有名な広告会社が作ってくれたまちづくりプラン、１千万円の委託費の答えが「スポーツ施設と文化センター」、委員となった６０名全員が「馬鹿馬鹿しい」。

　これでこのまちづくりも「お蔵入り」となるのが普通ですが、ここで奮起。市職員、商工会議所、商店街の何人か、２０名がこのままであきらめられない、結局、自分たちで考えるしかない、の結論。

　商店街が元気だったのは「昭和30年代」、これがみんなのコンセプト。よし、それならと全国で昭和と名のつく施設や企画の100箇所を自前で調査。ほとんどが学ぶべきものはなかった、が豊後高田に必要なものは何か。

　ハードな拠点施設、そしてソフトなノウハウ商店街。昭和30年代に記憶する絵本作家・黒崎義介さんの一枚の童話絵。この息子さんがテレビ朝日のプロデュウーサー、日参で黒崎さんのすべての遺作を美術館として立ち上げ。
　
　経費は1500万円だけ。福岡に住んでいた昭和のおもちゃコレクター小宮裕宣さん、ここに1年間これまた日参、「駄菓子屋の夢博物館」が完成。これも1500万。その二つの拠点は、地元の大富豪・野沢氏の米蔵。

　多い時に1日20台からの観光バス。大成功のまちづくり観光、25万人。しかし、金指さんはは満足していません。「昭和の町」は確かに成功しましたが、観光客だけでは持たない、結局、町の住民が商店に舞い戻るか。

　観光客が来続けるということは、住民がこのまつづくりのコンセプトを理解し、昭和のまちのあの時代のモノの大切さの感覚を取り戻し、商店街に戻って来ること、それが又観光客をひきつける、それが本当の力だ、と。

　サポートは、何でも使えるまちづくりのための県の補助金制度を作った元大分県商工部長、現市長。そして、大分県は全国に比してまちづくり先進県、その巨匠・湯布院溝口薫平さんの存在、と金指さんは強調しました。

　いろん視察に参加しましたが、こんなに熱弁をふるった職員の方を見たことがありませんでした。お金も大切ですが、結局、ひとの力、マンパワーこそが時代を作り出す根源、という当たり前のことがわかった1日目でした。

　11月2日18:30（18:00開演）、産業経済会館３階ホールにて前長野県知事・田中康夫さんの講演会が開催されます。田中康夫さんは、2000年に長野県知事に就任後、2期6年に渡り「脱ダム宣言」など大胆な長野県政改革に取組んできました。

　知事を退任した今、改めて長野県政とは何であったのか、これからの政治はどうあるべきか、について語っていただきます。田中康夫さんは、新党日本の代表も勤められておりますが、静岡県政にとっては馴染みの深い方です。

　2001年の水野誠一さんを候補者として闘った県知事選挙以来、私の県議会議員選挙についても大きな応援をいただいてきました。この集会では、田中さんのお話だけでなく、私の県政改革への思いを語る時間もいただいております。

　主催は松風会（世話人　鈴木威雄、中村順英、満井義政）という異業種企業家の集まりで、松のように構え、静岡県に新しい風を巻き起こそうという趣旨で勉強会を開催してきたグループです。

　第一回目は、8月5日に「日刊ゲンダイ」編集長の二木啓明さんを講師に「ポスト小泉政権」についての講演会を開催しています。第2回目が、田中康夫さんです。是非とも大勢の皆さんにお話を聞いていただきたいものです。

　

　前参議院議員・中村敦夫さんの選挙を闘い抜いた全国の緑の党の形成を目指す「緑のテーブル」の臨時総会が、本日、東京・渋谷で開催されました。既に運営委員会からは「全国比例区」での単独の取組みの棚上げ案が提出されていました。

　80名くらいの参加者だったでしょうか、草の根民主主義を大切にするグループですので、議論はトコトン尽す、そのスタイルは徹底しています。次から次に発言を求める人で議論は長時間に。特に全国比例区を戦うべし論は大きな声でした。

　結論的に言うと、単独での比例区選挙は困難と判断、ただし、来週の地方議員選挙等、状況の変化が生まれた時には再度の検討を行う、一方で、東京選挙区での諸グループによる無所属候補の擁立に向け全力を傾ける、というものです。

　あとの議案としては、地方選挙への取組み、名称変更がありました。参加していて考えた事は、私自身が国政選挙に関わったのは1989年のチェルノブイリ原発後の「原発とめよう」を合い言葉とした全国比例区選挙から17年の月日でした。

　その間に、何回もの参議院全国選挙に関わり、ことごとく失敗してきました。その経験から地方から政治を変える、政治的調整能力の市民派議員への期待でした。「虹と緑の500人リスト運動」を呼びかけたのもそうした経過からです。

　それにしても「緑のテーブル」のリーダーは大変若く、求め続けてきたものが次世代に継承されている事を実感します。来年は正念場、環境の破壊、格差社会到来、戦争の危機、「みどり・共生・平和」の全国キャンペーンがはじまります。
　

　

　

　NPO法人静岡ピアセンター主催の「自立支援法が始まって」というシンポジウムに参加しました。10月に完全施行となった障害者自立支援法、矛盾だらけの法律で、早急なる改正が求められています。

　大阪、神奈川の衆議院議員補欠選挙でも民主党が争点の一つとして障害者自立支援法改正案を打ち出しています。今日のシンポジウムでも、様々な視点からの発言がありました。

　知的ハンディを抱えたグループにとっての法律の受け止め方、小学校前の通所施設に子供を入れているご両親の実感、精神障害施策としての新たな具体策における戦略的展開、難病患者の事業評価など課題は山積みです。

　それにしてもこれだけ問題を抱えた法律、障害者団体だけでなく、幅広い人々との連携を作り上げて「激変緩和」措置を実現していくのか、パネリストの一人一人の発言にそのパワーと今までの対応の反省の必要性を感じました。