「国会議員にまずやってみてからだ」の見出しではじまる、お馴染みの日曜社説筆者による知事多選制限論批判、昨日、私自身がこの問題を県議会のチェック機能との関連で意見を述べているので、じっくり読んでみました。
　
　いいたいことは、最後に書かれている「地方政治の息の根をとめるようなことをすれば、即自ら息絶えることを政党は知るべしだ」にあるようで、穿った見方をすると4選を果たした石川知事擁護の社説にも見えてしまいます。

　そもそも、国会議員と首長を同列において多選制限論を捕らえていること事態が議員内閣制における国会議員と2元代表制における首長権限の違いをどのように認識しているのか、疑問が湧いてきます。権限の差は明白です。

　法律での制限論が出てくる背景は、分権の進行と道州制議論の中で、国会議員とは比べ物にならない知事への権限集中問題です。2元代表制のアメリカの大統領が2期8年を決めてきた歴史的経緯を紐解けば、制限論の根拠は明らかになります。

　私自身も制限を加えれば腐敗をしないか、という議論は当然理解できますし、それは必要十分条件とは言いきれません。が、必要条件である事は確かであると思います。そこを主体的に考えて、私自身は議会のチェック機能を挙げました。

　主体性を言うなら、マスコミジャーナリズムの原点と権力・為政者との関係をどのように緊張関係を持っていくかであります。いつも感じる日曜社説筆者の「唯我独尊的主張」に違和感を感じるのは私だけでしょうか。

　

　

　福島県、和歌山県の談合、岐阜県、長崎県の裏金を受けて自民党は知事選挙における4選以上の候補者の推薦を行なわないことを決めました。民主党も既に4選禁止をうたっており、この決定が実行に移されるなら大いに歓迎です。

　静岡県石川知事は４選知事で、5期論まで出る静岡県の政治状況に唖然としてしまいます。昨年の知事選挙で石川知事を応援した民主党静岡県連幹部、連合そして自民党の皆さんは、この事態をどう受けとめているのでしょうか。

　昨日の都道府県議会議員研修会で、政策提言の仕組みについて様々な全国の議会の取組みが報告されていますが、面白い議会と言うのは、改革派知事が登場し、議会と言う所は議論する所のはず、とあらゆる会派との関係を等距離にした所です。

　この事に対抗するには、2元制代表制の自治体の本来の議会の役割を果たさなければ存在意義を失ってしまうとの危機感からの模索であったからです。議会が議会として、議員として、知事部局の執行体制をチェックする機能の復権です。

　昨日の分科会で私は、会派どおしの政策立案システムはすばらしいと思うが、会派になれない少数会派、議員の意思の反映はどのようになっているか、について質問しました。2元代表制は、一人一人の議員と知事が対等であるからです。

　そして、県議会議員が県民感覚を持っている事がその前提になるわけですので、政務調査費の領収書付き報告となっているかどうか、質問しました。答弁は、明確ではありませんでしたが、他の議員からも意見が出されました。

　知事多選制限は当然ですが、問題はそれだけでは2元代表制本来の機能が発揮されるわけではありません。その意味で、静岡県議会が4年間、政務調査費の領収書つき報告を実現しなかったことは厳しく批判されるべきであります。

　昨日届いた採決書、長文で全部読みこなせないままに収用委員会事務局に「却下を実現する会」で抗議の申し入れ書を提出しました。明らかになったことは、採決文書の作成過程での公正な議論が行われていないことでした。

　畑の部分については、9月20日に審理が打ち切られ、27日に採決原案が事務局より提案され10月18日に決定しているとのことです。山林部分については、10月6日打ち切り、24日に原案、11月2日に決定とのことのようです。

　これら原案が会長からどのような指示が出て、どのような手続きを経てのものなのかを、一切明らかにしませんでした。驚くことに、中部地方整備局の事業認定課程の詳細な資料すら吟味していないということでした。

　まさに、独立機関としての審議をなんら行わず、知事の開港スケジュールに合わせての収用委員会であったことが図らずも今日の交渉で明らかになりました。公正中立のかけらもなかったことになります。

　記者会見での、本来地権者の大井さんの「落胆し、失望し、憤りがわいている」というその気持ちにまさに共感しました。今後の展開については、もっとも有効な闘いの方向性を模索していることを伝えました。

　会見終了後、直ちに第6回都道府県議会議員交流大会に参加すべく12時11分の新幹線に走って走って、かろうじてセーフ。フォーラム自体は、議会関係者の報告がほとんど自民党関係者でしたが、結構、面白かったです。

　

　アメリカ中間選挙で民主党が下院で大勝し、上院では接戦で、最後の1議席の集計のやり直しがはじまろうとしています。ブッシュ大統領の事実上の不信任であり、イラク戦争の失敗の責任ということでラムズフェルド国防長官が更迭されました。

　今日の朝の街頭演説では、アメリカの国民の選択を歓迎し、このことで世界の政治の流れが変わり、日本がこれまでとってきたアメリカべったりの政治からの大転換が求められる、ことを強調しました。

　小泉政権から、安倍政権に向かうに当たって、個人と首相の使いわけによるアジア外交の修復に努め、「美しい国」から「無難な国」への転換と支持勢力から酷評を受けながらも、北朝鮮核問題でタカ派姿勢で、順調な滑り出しを演出しました。

　しかし、この中間選挙結果は日本政府のこれまでの新自由主義的小泉自民党の継続なのか、修正なのか、転換なのか、そして、脱アメリカなのか否か、という「突きつけ」がますます強烈になることを意味しています。

　来年の統一地方選挙、参議院選挙において、自民・公明の巨大与党体制と改革派知事の腐敗の露呈を媒介に分権から集権構造への逆戻り体制をどう転換させるのか、具体的な戦略目標が求められます。

　世界史履修、いじめ問題は教育委員会の存在意義と文部科学省の集権構造強化へと動き出しているようにも見えます。本来なら、今こそ、教育委員の公選制を復活すべき、の議論がどのマスコミからも見えてきません。

　民主躍進による二大政党制・政権交代論だけに集約されない、分権的なうねりの再建を射程に入れた統一地方選挙と参議院選挙の戦略論が求められます。自民党の復党問題をめぐる混乱、野党共闘の基準など、大いなる議論が必要です。

　となってくると、福島県知事選挙、沖縄県知事選挙の結果が、滋賀県知事をはじめとする改革知事連合の再建に大きく影響します。こうした問題意識であらためて、来年の統一地方選挙の政治争点を考えて見たいものです。

　　

　本日、10月6日の第5回で結審していた本体部分の山林部分について、収用委員会は、茶畑部分と基本的に同じ内容の裁決決定を権利者に送付した事を公表しました。権利者側としては全く容認できない決定で、強く抗議したいと思います。

　起業者＝県の開港を補完するものとしか言いようのない決定で、収用委員会の公正中立の立場を放棄する第三者機関としては自殺行為です。権利者側は、明日届く裁決内容を見た上で10日午前中に収用委員会への抗議と記者会見を行います。

　現在問題となっている事は、１、こうした決定を受けて11月16日の収用委員会にどのように臨むのか、２、訴訟提起をどのタイミングで行なうのか、３、代執行にどう対応するのか、です。

　ところで、代執行の手続について確認しましたが、執行主体は土木部建設政策総室公共用地室とのことです。
１、根拠法は、土地収用法第１０２条の２及び行政代執行法
２、手続としては、明渡し期限後の義務の不履行があった場合、起業者（知事）が、代執行長（知事）に代執行を請求する。これに対して「都道府県知事は、起業者の請求により、行政代執行の請求により、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる」（法第２条）
３、このあと、知事は戒告書（行政処分）期限を定め、その期限までに物件を移転しない場合には、代執行を行なう旨を通知する。それでも移転しない場合、代執行令（行政処分）で代執行実施の時期、執行責任者、費用など義務者に通知する。
４、そのあとに代執行。そして、代執行費用の徴収については、国税滞納処分の例により強制徴収が認められる。

　そうしますと、そもそも代執行の対象となるものは何であるのか、です。公共用地室の判断は、12月19日の畑の明渡しについては代執行は発生しない、1月10日の明渡しの山林部分については、オオタカの家と使用地の部分のトラスト樹木だけとのことです。代執行費用はこれでいくとそれほどの物にならないようです。

　ただ、この解釈で本当にいいのか、明日の裁決決定書をきちんと読んで見ないと行けません。また、畑の部分についても茶自身の撤去指示がでていないのか、先の裁決書をしっかりと確認しないといけません。

　ただ、畑の部分について構築物ができた場合どうなるのか。これは。土地収用法の問題でなく、公共用地に不法に占拠する構築物となり、これについては空港部がどのような手続で対応しようとするのか、が問題となり、公共用地室が判断すべき問題ではない、とのことです。

　代執行が行なわれるとすれば、静岡県の歴史上、はじめての事となり、まさに民主主義の歴史に汚点をのこすことになります。こんご、どう対応するのか、空港反対派の正念場と言えます。

　きのうから、広島県宇和島徳洲会病院の病気腎移植問題が、万波誠医師のマスコミ登場で新たな展開となっています。一方で、北海道佐呂間町の竜巻による死者の拡大、これまた地球環境問題と絡んで新たな問題提起です。

　毎日のように新しい情報が目の前に現れますが、実際には瞬時に判断して必要な情報と不必要な情報、これはどこかにとっておこうという「お宝」情報を区別して処理しています。

　しかし、それにしてもこの情報処理と政治的パワーがどのような関係にあるのか、毎日、毎日、自らに問いかけています。そして、その都度、新たな発見をしていますが、何がキーワードとなるのか、逡巡の日々です。

　

　
　

　今日から本格的決算委員会です。人事委員会と企画部。傍聴したかったのですが、とてもその余裕がなく欠席しました。明日は、土木部、収用委員会、企業局の決算です。翌日8日が総務委員会、選挙管理委員会です。

　しかも、8日は「食と農」審議会開催日と重なっています。9日は、商工労働委員会、労働委員会。これは私自身が委員であったので、少し、余裕でいいかなという気がします。10日は議会改革のための全国議長会企画があります。

　と言うわけで、このところ県議会での傍聴活動がやや停滞気味です。なんとかしないといけません。

　

　政府で防衛庁を防衛省にと審議が行なわれていますが、ならば平和省というのはどうか、という問題提起があります。これは、アメリカでもカリフォルニア州・オークランド選出のバーバラ・リー国会議員が提案しています。

　何故、防衛省だけなのか。平和のための政策提案も大切な国家施策です。カリフォルニア大学バークレイ校では、平和学が学科として成立しています。静岡県立大学・国際関係学部で平和学科を設立するというのは如何でしょうか。

　理由は二つあります。ひとつは、世界で唯一の被爆国、しかも静岡県は広島、長崎と並んで、焼津の第5福竜丸の3･1ビキニを経験しており、県立大学はその歴史的経緯など含め知的文化的拠点としての大学にふさわしいと思います。

　ふたつめは、静岡市は、徳川家康が大御所として駿府城に居を構え、豊臣秀吉が朝鮮戦争を起こして冷え切っていた朝鮮との国交回復を行なった拠点です。平和外交の証として朝鮮通信使が1607年から12回に渡って使節団が訪日しています。

　核保有議論に安倍首相が非核三原則が国是であるにもかかわらず何の注意も行なわない、など閣議内、与党・野党間の火種となっています。沖縄県知事選挙もはじまっており、どこまで争点化できるか？

　きのうも、今日も月がとてもきれいです。満月の夜。大道芸ワールドカップは、初日が30万人、2日目が83万人、そして今日は一体何人の人々がこの静岡の街に集まっているのでしょうか。大変な盛りあがりのようです。

　どたばたと、街にもいけない忙しさ、あわただしさ、そんな中TVドラマ「Drコトー診療所」の今週版をビデオでみました。今回のシリーズは、今までよりもシリアスな人間模様がいくつも用意され、それが同時進行する筋立て、です。

　ちょっと、みていて辛い感じすらしてしまい、スイッチを切ろうかと思いながらも、涙浮かべて、ついつい最後まで、ということでしょうか。離島の医療という舞台設定のこのドラマ、「北の国から」を越えられるんでしょうか。

　

　

　11月23日（木）18:00より東京都中野区のなかのZERO小ホールにて「なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員　キャンペーン2007」出発集会が開催されます。二木啓明・日刊ゲンダイ編集長の特別講演があります。

　呼びかけは、私が共同代表を務める「虹と緑の500人リスト運動」、中村敦夫前参議院議員選挙を闘った「緑のテーブル」、横浜市議会議院を中心とした「ネットワーク横浜」の3団体です。

　1970年代に生まれた市民派議員の流れは、昨今の民主党1区現象と呼ばれる若い世代の候補者擁立運動でその存在意義を問われ、昨年の9･11新自由主義を掲げた小泉自民党「刺客」選挙圧勝により、大きな帰路に立たされています。

　広義の意味での「既得権益」からの脱却という市民派的装いを民主党も自民党も有権者にアピールしており、更に二大政党制･政権交代という政治的キャンペーンの中で、いわゆる市民派は、その独自色をアピールしにくい状態がありました。

　そして、ここに来て、これまでの、自民・民主の二大政党制と闘う都道府県知事会という政治的構図は、9･11による巨大与党の出現と、昨今の岐阜県、福島県、和歌山県にあらわれた腐敗の表面化で、中央集権的政治が復活しそうな雰囲気です。

　その意味において、今、地域から、現場から改革をめざす市民派議員の存在意義が改めて問われる時代となっています。キャンペーン2007に込められる政治的意味がここにあります。ぜひともご注目を。