『都市問題』12月号で「統一地方選挙は変わるか」特集が組まれ、私も執筆していましたが、今日、事務所に送られてきました。この雑誌は、東京市政調査会が発刊しているものです。市議会議員の時にも執筆させていただいた経験があります。

　東京市政調査会は、1922（大正11）年2月に当時の東京市長後藤新平氏によって創立され、東京をはじめ内外の諸都市の都市政策と地方自治の充実発展に寄与することを設立目的とする独立自主の財団法人で、現在、西尾勝さんが理事長です。

　特集では、私含め6人の方が執筆しています。
「問われる内輪の論理からの脱却」−椎橋勝信（元毎日新聞論説委員）
「マニュフェストが拓くローカルパーティの可能性」−北川正恭（早稲田大学教
授）
「「市民力」のローカルパーティ」−檜山智子（神奈川ネットワーク運動）
「政権交代のある政治の実現を」−古賀伸明（日本労働組合総連合事務局長）
「民主党がめざす地域主権の確立」−松本剛明（衆議院議員・民主党政策調査会長）

　そして、私の「市民派議員は新しい「公共」を拓けるか」です。私の論文のリードとしては、既存政党の枠にはまらず、市民の意思を地方議会に反映させる「市民派」議員が登場し、活躍してきたが、二大政党の余波を受けている。正念場を迎え、統一マニュフェストの展開を目指す」とあります。

　図書館、書店でお読みいただき感想を送ってくださる方がいたら大感激です。勿論、購入してくれたら、もっとです。

　今日から12月議会、4年間の任期でこの議会と予算議会を残すのみとなりました。1億4700万の補正予算があらじかじめ分かっていただけに、知事の所信表明は、どんな内容になるのか、関心がありました。

　中身は極めて淡々と強制収用予算を説明し、平然と「話合い解決」を述べていました。議会の空気は、はや選挙モードで予定調和的に進行している感じです。一般質問が終わる11日には、05年度決算の反対討論が待ちうけています。

　本会議後、選挙区等調査特別委員会が開催され、定数削減・選挙区関係条例案が承認され議案となります。既に74名前提の選挙に向けての活動も始まっていますが、原則的には定数削減のそもそも論に戻っての反対を述べようと考えています。

　午後からは政治評論家・森田実さんを講師にした議員研修、テーマは安倍政権の今後でした。アメリカ中間選挙での民主党勝利で政治の構図が変わりつつある、ある意味、参議院選挙を逃したら政権交代の可能性は遠のく、ということでした。

　現在の多発する知事の犯罪をどう見るかについて質問をと考えているうちに誰も質問者が無く、機会を失い、司会者もさっさと終わってしまいました。よく考えると「もったいない」機会でした。

　夜は行政改革フォーラム主催の田中康夫さんの講演会、先月に続き、改めて田中さんの考えを聞き、いくつかヒントを得てメモしました。人の話し方、惹きつけ方、学ぶべきものが沢山あります。

　浜松で働く友人からメールをもらいました。大岡敏孝さんの「やわらか政治日記」11月29日の分を読んでおいたほうがいいよ、とのアドバイスを受けました。早速、ブログを開いてみました。

　県政テーマである「空港」の現地に調査にいかれたとのこと。「私も（8年前）は反対でした・・今となっては止められませんね。・・むしろ「有効活用」と「完成後の赤字補填をやめること」を中心に政策を考えるべき」。

　「反対派のためにかなりの税金が使われているようで。・・ここまでくると「税金のムダ使いだ！」と騒いでいる人の行動のほうが「税金のムダ使い」になってしまっています」。

　「この手の公共事業の収用手続きを見直さなければなりませんね。もちろんその前に議会の機能の見直し、つまり本当に県民の総意を反映できるのか、県民に代わって議論できているのかということを見直すことが前提ですが」。

　前提の議論についても述べられているので、空港問題をどう考えるべきかについての基本的な視点はきちんと抑えられてのご意見かと思います。「明渡し請求」が近づく中で、私もいろんなご意見を伺います。

　大体は3つのパターンに分けられます。一つは、大岡さんの意見、もう一つは、断固最後まで闘え、そして、ここまで来たら作られることは仕方ないが赤字の責任を具体的に誰が取るのか、それだけは条例かなんかで決めてくれ。

　一度、決まったら止まらないのが公共事業、しかし、宍道湖・中海干拓のように、住民の粘り強い活動と社会情勢の変化の中で中断した公共事業もあります。その意味で事後評価制度と責任の所在を明確化する規定が必要です。

　「官僚の責任は匿名性によって」責任を問われることはありません。ある方は、作られる以上、賛成・反対の歴史を石碑として建てるべきだ、後世の人が判断する材料を提供すべきだ、と意見を述べました。

　是非とも何かの機会に対話をさせていただく機会をと考えます。すべての歴史が異議申し立てを押しつぶしての既成事実の積み上げであり、それが覆えされる時に歴史が変わること、このことについての議論をしたいと思います。
そして、

　安倍首相直属の教育再生会議は、いじめに関する緊急提言をまとめました。各新聞社のほとんどが夕刊の一面ﾄｯﾌﾟです。

読売新聞―いじめた生徒　毅然と指導　再生会議緊急提言　加担教員は処分
毎日新聞ーいじめ見ぬふり許さず　放置教員を懲戒処分　加害者に毅然と対応　教育会議が緊急提言
静岡新聞ーいじめ対策　加害生徒に「社会奉仕」　教育再生会議8項目緊急提言　放置教員は懲戒処分
中日新聞―いじめ対策で緊急提言　加害の子ども社会奉仕　加担・放置の教員　懲戒　教育再生会議
日経新聞―加害児童に「毅然と対応」　教育再生会議　いじめ対策提言（トップ記事下段）
朝日新聞―いじめ記事はなく、1面トップは、教育訓練給付金のニュース

　今回の提言をどう受けとめるべきでしょうか。第1印象は、義務教育の中に「犯罪捜査」体制を持ち込んだ、です。いじめられる側にすれば当然の提言として評価され、教育全体としては、ここまでやる前に他の手段はないのか、になります。

　児童虐待、DVなど家族や夫婦関係にも人権という観点から「法の介入」する時代ですから、この提言は、義務教育の中にこうした流れが生まれる事は一つの流れとも言えます。しかし、それにしても、です。

　大人社会の人間関係について言えば、犯罪の取り締まりは警察・司法、あるいは救済機関の設置とかの対応になりますが、どのような基準で「隔離指導」、教員の懲戒が行なわれていくのか。大人社会の加害者、加担者はどう裁かれるのか。

　子ども社会、学校社会に起きているいじめ、大人社会との比較においても論じて見る必要もあります。大人社会でもいじめが頻繁に起っています。自殺者も出ています。社会全体の「かたち」の崩壊にどう向かうのか、考えさせられます。

　

　昨日のオオタカ調査会の環境省交渉、自然保護協会訪問活動の結果、先週から始まったオオタカ営巣林・営巣木伐採が一時ストップしています。オオタカ調査会の環境省への質問状に対する回答を静岡県に求めている為です。

　空港部整備室によると、昨日の夕方、環境省から住民団体からの質問に答えるための資料提供と、当面、営巣林・営巣木に関わる工事の中止を要請されたとのこと、近々、資料を用意して直接に環境省に説明に出かけるとの事です。

　住民グループによれば、現地では、地権者はじめ数名の住民が現地に集まり監視活動に入っていたとの事で、今日は混乱も起らず、今後の空港部の伐採の根拠になる資料の準備と環境省の対応にかかっているということのようです。

　問題は、オオタカの誘導が行なわれないままに、今年度営巣していた営巣木を伐採するということがオオタカの保護指針上許されることであるのかどうか、伐採がオオタカ保護連絡調整会議で承認されたと言う事実関係の確認になります。

　ひとまず、心配された事態は回避されていますが、今後も監視活動が必要になります。地道な住民グループの活動の成果に拍手です。ただ、長期戦にもなり、どのような形で世論喚起できるのか、難題です。

　商工労働委員会の県内視察、沼津市の（株）アルファと（株）丸富製紙を訪問させてもらいました。朝、来年の技能オリンピック会場視察が先にあったのですが、新幹線に遅刻し、アルファさんにはJR原駅からタクシーで駆けつけました。

　アルファー社長の片岡宏巳さんは、05年「第1回ものづくり日本大賞」で内閣総理大臣賞・現代の名工を受賞された方です。独自技術を開発しながらも日本では相手にされず、アメリカに売りこみに行き成功するサクセスストーリーは圧巻でした。

　会社は、コンピュータなどに塔載する冷却用放熱器「ヒートシンク」を主力に活躍しており、片岡さんは、量産につながる「マイクロフォージング」（超微細塑性加工技術）の確立に成功しました。
　
　自分の企業哲学は、武者小路実篤氏の「新しい村」の理想社会、彼らは失敗した理由は生きる技がなかったから、また既に創られた市場でシェアを奪い合っても、結局、中国・アジアに越される、ならば独自の市場を「新しい技」でつくること。

　確かにその「金型作り」と「鍛造によるO,2ミリのフィン」の製造工程は、スゴイそのもの。人間は総合的活動をした時にひかる、会社はスキルの総和でなく人格の総和、図書館には技術でなく文化・芸術関係書を置いている、とのことです。

　午後は、牛乳パックからトイレットペーパーを作っている環境企業の丸富さん。20年ほど前に丹那の低音殺菌牛乳を広めている頃に訪問しました。事務所は昔ながらの木造、リサイクル会社ということであえて現状を保持しているとの事です。

　その頃より、はるかに進化、製紙メーカーで日本初のISO14001を取得、この富士根工場では、牛乳パックからのポリエチレンは燃料にして熱回収、ペーパースラッジは、燃やして製鉄メーカーの補熱剤に、その工程はまさにゼロエミッション。

　新産業と環境産業、その先端で活躍する企業・家達の努力するその姿勢は、政治活動にも十分に通用するものであり、とても刺激を受けました。話を聞きながら、演説の草稿が浮かんできたりしてしまいました。成果に出来るかどうか？

　毎週日曜日の各新聞社の書評欄は、評者を選択する新聞社の政治姿勢もそこに現れてきますが、それでも各界を網羅していて、見出しだけでも眺めていて楽しいものです。そして、書評で読んだ気になってしまいますので、要注意です。

日経新聞ー『国家を騙した科学者」　韓国のES細胞を事件を検証
毎日新聞ー『路上の国柄』　路上観察で知る日本の官僚的秩序
読売新聞ー『官のシステム』『会議の政治学』　官のしくみをさぐる
中日新聞―『星野道夫　永遠のまなざし』　ヒグマが襲った本当の理由
朝日新聞ー『アルジャジーラとメディアの壁』　アラブで育つジャーナリズム
静岡新聞ー『海からの贈りもの』　孤独と向き合う時間
産経新聞ー『小津安二郎文壇交遊録』　敬愛し学んだ「後味」の良さ

と言う具合に各新聞社の中から一冊を選んで見るとこうなりました。ただ、今週で一冊だけ読んで見たくない本があります。『イラク自衛隊の真実』（扶桑社）です。「誰も書かなかったイラク自衛隊の真実」と評したのは岡崎久彦氏です。

　岡崎氏のテレビ界での様々なコメントにいつも「エー！」と唸ってしまいますが、この方は意外にテレビ登場が多いのです。それでも敬意を表して、立ち読みはしてみなければと考えています。

　白保、成田、羽田、関西、福岡など全国で空港反対運動をすすめている住民団体と代執行を目前にした静岡空港反対の住民団体の第6回全国交流集会が150名の参加者の下、労政会館で開催されました。

　進行は、主催者挨拶、来賓、取り消し訴訟弁護団、各地住民団体、本来地権者、方針提起、決議文採択という流れでした。いつもの事ながら本来地権者の方々の発言は機智に富んでいて、聞いている人たちを感動させます。

　畑、山林部分の明渡し請求日が決定される中での集会で、今後の方向性を確認することが目標として掲げられていました。住民団体としては、１、土地代金の受け取りを拒否する（県は供託と言う形をとります）。

　２、裁決取り消し訴訟を起こす。３、代執行に対しては多種多様な闘いを準備する。４、09年開港阻止に向けたの新しい新しい闘いを作り出す。これら総体の具体的な方針は1月8日の県民の会総会で確認する、を承認しました。

　併せて27日、28日とも言われる制限表面西側のオオタカ営巣林、営巣木の伐採に対しては現地監視活動を含めて対処することも確認されました。静岡県でははじめての代執行、民主主義の歴史の汚点の始まりです。

　「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」による県議会議長への「障害者自立支援制度における負担軽減策決議を求める陳情」活動で午前中を費やしましたので、議会運営委員会傍聴はできませんでした。

　議会運営委員会では、何と静岡空港代執行費用を含む補正予算の説明が行なわれていました。代執行庁の事務局・土木部公共用地室で、文書費110万余、事務費600万余、伐採・オオタカの家撤去費1200万余の計2000万余。

　企業者である空港部が崖などでの梯子など安全施設費500万余、本部設営費2000万余、旅費等役務費2000万余、警備費8000万余の1億2700万余です。代執行費用をどこまで含めるのか、この費用算出の根拠が問題ですが、資料請求しています。

　午後は、これまたダブルブッキングで、実は小嶋静岡市長と県議会議員の懇談会が予定されていたことをすっかり忘れていました。確かに手帳には書きこんであるのです。ここに、空港のオオタカ問題交渉を入れてしまっていました。

　20分間だけ、小嶋市長の会に参加し、すぐさま、空港部整備室とオオタカ調査会との話合いに行かざるを得ませんでした。既に営巣林、営巣木の伐採スケジュールが決まっていますが、空港予定地内の保護地域への誘導に失敗しているのです。

　問題は、古巣でない、今年の二月まで営巣していたその営巣木を伐採するのは全国ではじめてのケースであることです。オオタカ調査会としては、質問状、要望書を手渡して伐採に備え、月曜日には環境省に出かけるとのことです。

　交渉を終えて、議会運営委員会での予算説明を受け先の代執行費用の件を知りました。静岡市にも懇談会の様子を聞きました。諸資料を見ていると、何と今日、知事の退職金を審議する特別職の報酬審議会が開催されているではありませんか。

　やはり、議員として県庁にいって目配り・気配りしてアンテナを高くしていないといけない事を痛感した1日でした。そして、このことを多くの方に伝えないといけません。それが議員の役割です。

※※障害者自立支援法負担軽減決議申入れ書

芦川清司静岡県議会議長様　　　　　　　　　　　　　2006年11月24日　　　

障害者自立支援制度における負担軽減策決議を求める陳情

障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会
世話人　　　渡辺正直　　栗原一郎
連絡先　静岡市葵区鷹匠3-3-1　井口ビル3階

障害者自立生活センター（代表　渡辺正直）
静岡CIL連絡協議会（代表　井出一史）
いこえる広場（代表　北川俊哉）


　障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行されました。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなったことは周知のことがらです。
　これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことによります。定率負担による利用抑制や授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるなど地域での自立がより困難になるという弊害が生じています。
この間、健康福祉部の障害者プラン推進室、障害福祉室とも何度も話合いをしてきましたが、本県では定率負担の軽減策など県独自の激変緩和策は実現しておりません。幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されましたが、現状のままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念されています。
県議会におかれまして、障害者自立支援制度における負担軽減策に関する決議をあげていただきたく、ここに陳情するものです。

決議文（案）
　　障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議　　　　　　　　　　　

　障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行された。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなった。
これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことから、例えば授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるという弊害が生じている。又、負担増による施設からの退所や利用抑制などの事態も生じ、地域での自立がより困難となってきている。
　全国紙の調査によると、全都道府県と政令市などの主要市、特別区のうち4割の自治体で独自の軽減策を既に実施しているか、または導入を決定している結果が報じられている。
本県では、幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されているが、定率負担の軽減策はとられていない。このままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念される所である。
よって、本議会は、県内の障害者をあまねく自立支援できるようにするため、県として市町と協調して障害者の負担軽減に対する補助、支援措置を求めるものである。

　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県議会

　「忙しい」と言う言葉は「心を亡ぼす」とのことですが、まさに私自身の現状を表しているようです。今日は、夕方から、「なくそう！　議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員」2007キャンペーンに参加です。

　明日は、虹と緑・地方自治政策情報センター主催「国−地方」政策研究会でテーマは障害者自立支援法でDPI日本会議の尾上浩二さんを発題者に、また自治体自立支援法アンケートの発表もあり、どうしても参加したいと前から予定していました。

　ところが、一方で、私自身、「障害者自立支援法を考える自治体議員と障害者の会」の会合を明日の10:00より、議会への激変緩和・意見書採択を要請するための会合を予定していました。東京に出かける前にその準備を片付けないといけません。

　そして、緊急で13:30からの空港部整備室との制限表面区域西側県有地内のオオタカ営巣木伐採延期を求める話合いがあります。会場未定ですが、マスコミ対策も必要です。オオタカ調査会などの25日の全国集会を目前にしたアクションです。

　実は、明日、私が住む城北町内会（調整地2種地区）に建設が予定されているエスラインギフの1500坪のトラックターミナル建設問題で、町内会会長ら三役の方々による小嶋市長に行政指導による「断念」を求めての申入れもあります。

　心を亡ぼさないように動きたいと思います。