| 2006年12月12日(火) |
今日は常任委員会質問準備 |
今日は常任委員会質問の準備に追われています。明日の商工労働委員会、翌日の企業局と続きます。発想を変えて、テーマを設定しないといけません。昨日の決算反対討論のアップをし忘れました。
審議会等委員の「選任基準」抵触の実態公表と改善を求める要望については、今日の読売新聞、朝日新聞に報道されています。私とのやり取りでは、明らかにしませんでしたが、マスコミ取材に対して、これまで一人5件までで、9月から3件になったので、これから順次変えていくとのことです。
しかし、そもそも「選任基準」の対象となる行政組織第17条や要綱・要領等で定められていた審議会等について、付属機関についてしか把握していないのですから、まず、そこが問題になります。要綱等の審議会を含めれば6件以上の方がいらっしゃり、「選任基準」は遵守されていなかったのです。
教育委員会は対象ではないとのことのようでありますが、確かに独立機関ではありますが、予算編成権は知事が持っているわけですので、関係ないということになるのでしょうか。しかも、教育委員会員は、選任基準は「ない」としている現状があることをどう考えるかです。
いずれにしても19日までに回答がでてくれば、こうした実態は明らかになります。4期長期政権の石川知事体制がどのような方々に支えられているのかがよくわかります。特に地元新聞社報道トップの方への集中は、ジャーナリズムのあり方を含め議論が必要です。ご意見を求めます。
※※
2005年度決算委員会反対討論 2006年12月月11日
これは原稿です。実際は、かなりの修正があります。
無所属一人会派・市民の風を代表しまして、２０の決算議案のうち２００５年度一般会計歳入歳出決算、２００５年度公債管理特別会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県水道事業会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県地域振興整備事業決算に反対の立場で討論を行います。
今年度の決算審査の傍聴は、空港部と健康福祉部の２日間だけの傍聴になってしまいましたが、前澤侑決算特別委員会委員長はじめ２２名の委員の皆さん、時節柄の多忙な時期に、１２日間熱心な審査ご苦労様でした。これらを踏まえ、討論を行います。
2005年と言う年は、県知事選挙が行なわれた年で、主な争点は
１、 4期という多選
２、 静岡空港など無駄な公共事業と財政再建
３、 裏金など静岡県の行政の透明性
４、 原発震災対策
などでありました。
しかしながら、県民は82万対50万という判断を下し、石川知事に向こう４年間の静岡県を託した結果になりました。静岡空港への事業認定がなければ死刑判決に等しい、となりふり構わぬ国土交通省中部整備局に圧力をかけつづけた３期１２年の総決算と、４期目という長期政権の始まりという二つ性格を兼ね合わせた年でありました。それにしても、今日、福島県、和歌山県、宮崎県と連鎖する談合＝「知事の犯罪」と岐阜県、長崎県の裏金＝「官僚の腐敗」、この一連の捜査がもう1年早かったら、静岡県も大きく変貌していただろうと思うのは私だけではないと思います。しかし歴史にもしもという仮定はありません」ので、反対理由を述べたいと思います。
反対理由の第1は、４期目の当選後に行なった最初の提案が、空港局の空港部への棚上げであり、収用委員会の組織強化案であった事の中に、石川知事の権力主義的な政治姿勢が顕著に現れている決算支出である点であります。9月から12月にかけての莫大な経費をかけた35条調査は、警察力を配備しての圧倒的な職員･警備員を使った暴力的な権力行為であり、静岡の民主主義の歴史に大きな汚点を残しました。この経験は、これからの公共事業に意義申立てする住民への威圧でもあり、強化された収用委員会機能は、静岡空港だけに終わらない危険な兆候であります。
反対理由の第2は、監査委員の決算意見で「財政構造を示す指標に回復傾向が見られるものの依然として財政の弾力性の確保が課題となっている」と指摘されているにも関わらず、無駄な公共事業である静岡空港はじめ太田川ダム事業を継続し、更に沼津市のJR高架化事業に７９０億円をつぎ込もうとしているのであります。確かに健全化財政の３つの指標のうち、０５年度の経常収支比率は９０，９と昨年度よりは回復していますが、中国経済の好調と企業の人的リストラによる景気回復に支えられた税収の増によるものです。国・地方合わせた１０００兆円の借金圧力は、一般財政の総額方式により地方交付税の削減となり、依然として財政危機は続いております。
反対理由の第３は、この財政構造の転換を、「平成の大合併」は一旦終了したにもかかわらず、全国４７と度府県の中でも突出した市町村合併推進審議会をバネに恫喝ともいえる形で合併を強行し、また、集中行革プランで示された県立３病院の地方独立行政法人化に現れる住民のセーフティネットを破壊してまでもして、県自身の財政的生き残り、高度な広域行政という美名もと、小さな政府＝「身軽」になろうとするその姿勢の問題性であります。知事は、三位一体改革の中途半端性や地方への財政しわ寄せに国に対して激しい怒りを見せながらも、市町に取っている態度は、正に国と同質のものであります。
反対理由の第４は、東海地震が東南海、南海地震の同時発生説にまで広がり、また、想定外地震の可能性が高まる中で、被災想定の半減に倒壊セロなど具体的な展開しつつも、浜岡原発の震災対策が手使かずのまま２００５年度が過ぎ去っている点であります。２０００名という住民による東海地震が過ぎ去るまで、浜岡原発の停止を求める訴訟は、いよいよ大詰めを迎え勝訴の可能性が高まってきています。静岡県がやるべきは、中部電力との安全協定の見なおしや県独自の安全性に関する公開討論会の開催であって、３月のプルサーマルへの同意ではなかったはずであります。
反対理由の第５は、昨年の包括外部監査人から２０００年から２００４年の静岡空港の本体工事入札が落札率９６、５％という「極めて不自然な入札」と指摘されているにもかかわらず、要求監査も行なわず放置し、また０５年度の入札自体も９４％とという高い落札率となっているこの問題に何らの解明の努力を行なわなかった点であります。行政の透明性を担保するものは情報公開であり、全国オンブズマン運動による情報公開ランキング全国最低との指摘にも改善の努力を見られないのは極めて残念なことであります。福島県での水谷建設をめぐる知事との業者の癒着の表面化で、静岡空港の造成工事の大半に関わった水谷建設を第一時下請けとする大成、鹿島JVの入札への疑惑は県民の中にドンドン広がっている現実を見据えるべきであります。知事は、定例記者会見で多選と談合は関係ない、議会のチェック機能と談合も関係ない、と明言されておりますが、包括外部監査人の指摘を放置しても問題がないかのように振舞われている事が問題であるわけです。
反対理由の第６は、幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在している付属機関や審議会等委員の選任が、自ら定めた選任基準に抵触しているにもかかわらず放置している点であります。
総務部人事室では、（１）静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び（２）県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。
１、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。
�� 70歳定年
�� 女性40％
�� 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内
�� 一人の委員任期は10年以内
２、 女性委員40％に達しない場合の2010年までの計画書の提出
３、 特定団体に所属する者に委任する場合、１の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は行政組織規則17条で定める64の審議会、22の要綱等で選任されている1113人の委員について、64の審議会については、一人3件以内とする委員名については把握しているようですが、要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していないことであります。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める64の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ２９人おります。しかし、大半が当て職でマスコミ人、弁護士、建築士、大学教授ら６人が選任基準に抵触しているにも関わらず放置している事であります。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において長期政権のマイナスともいえる「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、これまた行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。
私が総務部を通じて得た審議会資料によると、17の審議会委員枠が確保されており、そのうち10ポストが静岡新聞報道トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立３病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、先に述べた静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。
マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。早急なる改善を求めるものであります。
尚、公債管理特別会計には、空港建設起債部分の償還が含まれており、地域振興整備事業には、森町の要請で住宅建設用地として購入した６億3500万余の土地を６００万円で森町に売却した部分が含まれているために反対であります。バブル期の清算という意味で売却については、どこかで決断はしなければならないわけで、企業局の決断した事自体は正しい判断であると受け得とめておりますが、問題は誰に責任であったかを明らかにしなかった点であります。官製談合の連続でようやくかかわりをもった公務員の罰則が定められましたが、この住宅用地問題のような明らかに失策であった、そこにかかわった責任あるポストの職員の責任をとる仕組みを全国に先駆けて作るべきであります。これは、防災船・希望も同様であります。責任を取らなくても済まされる官僚機構が続く限り、どのような行政改革も組織改正も単にきれいごとにすぎないという現実を見据えるべきであります。
最後に教育委員会の高校の未履修問題であります。教育長は、自ら自ら責任はとるといっていますので、見守りたいと思います。文部科学省は、この問題の解決のために教育基本法の改正、教育委員会の中集権的強化などと対応を示しています。私は、そうしたやり方でなく、この際に改めて教育委員会の公選制を改めて考えてみる必要があると考えています。
以上述べまして反対討論を終わります。
| 2006年12月11日(月) |
知事のリージョナル空港−前向き発言に驚き |
12月議会、最後の一般質問の日で、吉川雄二議員、渥美泰一議員、佐野愛子議員、森竹次郎議員が質問しました。吉川議員の教育は国の責任とする意見に、知事は「文部科学省は、学習指導要綱を作っても検証もしていない」と厳しく批判。
一方で学校が学力アップという点で緊張感含め塾にかなわない現実をかえようとすれば莫大な予算がかかるが今費用算定をしてもらっている、とオー！渥美議員は、今の若い世代は北朝鮮の拉致、核に、戦争してしまえと短絡的な現状を紹介。
知事に歴史認識を質問。「数10年前の理解を一致するのは難しい、厄介な問題は、冷静な資料は日本だけにあるわけでない」と割りと冷静な答弁でした。佐野愛子議員は、障害者自立支援法を軸に就労の場を県としてどうサポートするか。
また、子どもの悲鳴だけでなく先生の悲鳴もある学校現場へのサポートは、地域や足場からの知事、教育長にアプローチでした。森議員は、全てを地元・下田、伊豆の観点からの質問。驚くべきは、観光観点のリージョナル空港質問への答弁。
「富士山空港を支える意味で重要、航空機など初期投資、需要の確保など、どういう条件で整われることが必要か、協議しながら支援を考えたい」。エー！本気の答弁ですか、思わず声が出てしまいました。
質問のあとは、決算審査で下記の反対討論を行いました。又もちょっと,早口討論で、花井征二議員に「なかなかよかった、ただ、もうちょっと、ゆっくりやってくれるといいんだけど」。反省です。
「審議会委員等「選任基準」抵触等の実体の公表と改善を求める要望書」を16:00に総務部長に手渡す事を朝の段階で約束していました。ところが議会が少し延びて16:15くらいでしょうか、部屋に向かおうとすると、部長がいません。
マスコミの皆さんの話しだと「用事があるからと」そそくさと出かけたとの事でした。遅れましたが、同じ本会議場にいたわけですので、ちょっと、おかしな対応ではないかと思いました。代りに人事室長に申入れしました。
16:20に出かけなければならないとのことですが、何の用事かもわかりませんでした。ちょっと腑に落ちないやりとりでした。さて、今度は常任委員会質問準備です。当然ですが、ゆっくりとする事ができない議会真っ只中。
| 2006年12月10日(日) |
審議会等委員の「選任基準」抵触等の改善を求める要望 |
明日は一般質問,最終日で終わりに05年度決算に対する反対討論を行ないます。まだ、討論原稿が出来ておらずあせります。いろいろ資料を読んでいるうちに下記の要望を、明日の昼休みか決算討論のあとか、知事に提出する事にしました。
要望書は若干の書き換えがあります。人事室と委員数の件で再確認が必要であるからです。討論原稿はこれからです。
※※
石川嘉延知事様
鈴木雅近副知事様
白岩 俊総務部長様 2006年12月11日
審議会等委員の「選考基準」抵触等の実体公表と改善を求める要望
静岡県議会会派「市民の風」
代表 松谷 清
2005年度決算審議をとおして静岡県政の様々な問題点が浮き掘りになりますが、県の審議会等の委員選任にあたって大きな偏重がある事が明らかになりましたので、以下、実体及び選任経過の公表と改善を求めるものです。付属機関や審議会は、県民の幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在しています。
それを担保するために、総務部人事室では、（１）静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び（２）県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。
１、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。
�� 70歳定年
�� 女性40％
�� 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内
�� 一人の委員任期は10年以内
２、 女性委員40％に達しない場合の2010年までの計画書の提出
３、 特定団体に所属する者に委任する場合、１の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は（１）の行政組織規則17条で定める64付属機関、要綱等で定める22の審議会1113人の委員について、64の付属機関の委員について、１の��の一人3件以内とする委員名についての把握しているようですが、（２）の要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していない旨の回答をしていることです。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める57の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ２９人で、大半が当て職ですが、マスコミ人、弁護士、建築士、大学教授６人を把握しながら、放置している事であります。幅広く県民の声を反映するには、そして、透明性のある県政を推し進める為には、当然の事ながら幅広い範囲と分野から見識ある方々を選任しなければなりません。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。というより、この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。私が総務部を通じて得た審議会資料によると、下記に示すように17の地元新聞社枠があり、そのうち１０ポストが地元新聞社トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立３病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。
これらを踏まえ、以下の点を要望致します。12月19日までに文書による回答を求めます。
１、 「審議会等委員の選任基準」の対象となる審議会の名称と実体を、2003年度から2006年度まで、廃止になった審議会を含め公表する事。
２、 その対象の中で4件以上の審議会委員となっているものの氏名と委員会名、及び選任経過を公表する事。また、選任基準に抵触している現状及び今後の改善に対する考え方を示す事。
３、 収用委員会委員が県の付属機関や審議会の４件もの委員となっている現状及び収用委員会の中立性の担保や今後の改善に対する考え方考え方を示す事。
４、 地元新聞社トップに4件を越える審議会委員を選任してきた経緯、選考基準に抵触している現状、更に地元新聞社社関係者に17名という審議会委員を選任してきた経緯及び現状、そして今後の改善に対する考え方を示す事。
※ 収用委員会委員 立石雅世さん
１、 医療審議会 企画経理室 医療法
２、 静岡県地価調査会 不動産取引室 国土利用計画法施行例第9条
３、 静岡県土地利用審査会 不動産取引室 国土利用計画法第39条
４、 静岡県あっせん委員会 公共用地室 土地収用法
※※ マスコミ関係者 原田誠治さん 静岡新聞社常務取締役
１７条関係での４つの審議会
１、 静岡県事業認定審議会 公共用地室 条例
静岡空港の土地収用に関しても審議されている
２、 静岡県水産振興審議会 水産振興室 条例
３、 静岡県河川審議会 河川企画室（06年から静岡新聞社内の別の委員に変更） 条例
４、 静岡県市町村合併推進審議会 合併推進室 条例
これ以外に
５、 静岡県人権会議 人権同和対策室 要綱
誌面での従軍慰安婦問題で市民団体から抗議を受けている
６、 県立３病院運営形態検討会 病院管理室 要綱
７、 静岡県中山間地域等直接払制度評価委員会委員 農山村振興室 食料・農業・農村基本法35条2項
８、 静岡県社会教育委員会 社会教育課 社会教育法 条例
９、 静岡県高等学校第2次長期計画検討委員会 高校教育課（2004度で廃止）要綱
１０、 静岡県高等学校入学者選選抜制度協議会 高校教育課 規則
更に静岡新聞社枠として
１１、 静岡県情報公開審査会
１２、 静岡県表彰審査委員会
１３、 静岡県読書活動推進会議
１４、 静岡県生涯学習審議会
１５、 静岡県スポーツ振興審議会
１６、 静岡県消費生活審議会
１７、 静岡県男女共同参画会議
尚、マスコミ枠としては、静岡県青少年問題協議会、静岡県青少年環境整備審議会、静岡県社会教育委員会に1名から3名の枠がありますが、参加しているマスコミ、抑制しているマスコミと対応は独自のようです。それにしても、静岡新聞枠がいかに大きいかがわかります。静岡県防災会議、国民保護協議会には、指定公共機関枠が2名のマスコミ枠があります。
※※
質問順序 １
質問者 吉川雄二
１ 本県経済の活性化について
（１）地産地消の推進
（２）本県公共事業のあり方
２ 富士山の世界遺産登録について
３ 教育行政について
（１）教育の地方分権化
（２）国家の主権としての教育権のありよう
４ 留置管理業務について
質問順序 ２
質問者 渥美泰一
１ 知事の政治姿勢について
（１）歴史認識
（２）さらなる地方分権の推進
（３）県の体制づくり
２ 少子化対策について
３ 日中友好交流について
４ 教育の再生について
５ 食育について
質問順序 ３
質問者 佐野愛子
１ 心豊かな共生社会の実現について
（１）障害者の自立支援に対する取り組み
ア 負担軽減策
イ 障害福祉計画
（２）県庁の障害者雇用の推進
（３）命と心を救う対策
ア 自殺対策
イ 子供の心を救う対策
（４）養護教育の充実と特別支援教育
２ 茶業振興について
（１）茶文化の振興
（２）中山間地域茶業の振興
質問順序 ４
質問者 森 竹治郎
１ 静岡県の水産振興について
（１）沿岸漁業の振興策
（２）漁業協同組合の合併と支援策
２ 道路特定財源の確保について
３ 伊豆縦貫自動車道の整備について
（１）東駿河湾環状道路函南町地内の整備状況と今後の取り組み
（２）天城北道路の整備状況と今後の取り組み
（３）河津下田道路の今後の取り組み
４ 静岡県の観光振興について
（１）富士山静岡空港を活用した観光客誘致
（２）伊豆ブランド創生事業への取り組み
５ 駿河湾の海上交通の充実について
６ 県民の翼となる地元リージョナル航空会社の設立支援について
| 2006年12月09日(土) |
第21回「きよしとこの夜」 |
山本コータローさんゲストに開催された21回目の「きよしとこの夜」、さすがにプロ、会場はコータローファンが沢山生まれました。そして、パーティは手作りで「リユース食器」を活用した環境イベント。
のみならず、地産地消の食の祭りでもあり、アマチュア音楽グループのコンサートでもあり、大変、楽しい充実した会になりました。準備してくださった実行委員の皆さんに感謝です。
そして、年末の多忙な時期に、しかも雨模様の中、駆けつけて下さった一人一人のみなさんの熱い想いに、大きなパワーをいただきました。スロー、スモール、シンプルな社会を目指して歩み続けたいと思います。
| 2006年12月08日(金) |
知事、空港問題には答えず |
今日の一般質問は、酒井政男議員、山田誠議員、小長井由雄議員、菊地初彦議員の4人でした。酒井議員は、今回提案されている県庁組織の10部体制を7部にする大掛かりな組織再編成に関連して「2年の任期しかないのに、こんな提案は」と揶揄。
知事曰く「任期は2年半ある」と笑いを取る場面も。酒井議員は、財政、空港、教育など厳しい質問を連発しました。知事は、財政問題については答弁するも、空港問題は部長まかせ。教育長の履修問題に対しては、擁護の姿勢を示しました。
山田議員は、もりづくり県民税に関連して政令市・静岡市と連携しての里山整備について、小長井議員は、中山間地問題に関連して、都市に比べ遅れている情報通信基盤整備、森林認証制度、団塊の世代の定住促進について質問しました。
富士市選出の菊地議員の質問で、富士山こどもの国についてライオンサファリーが指定管理者制度となって収益が上がっている事に関連して、富士市がこどもの国＝公益性ということで無償で提供していることとの関係について質問しました。
このやり取りは「ライオンサファリーは利益をあげる、しかし、そこで働いていたおばさんは首にされた、暮らし満足度日本一というが本来の目標はなんであるのか」との発言もありシビヤなやり取りになりました。菊地さん、頑張りました。
一般質問終了後は、マスコミ各社による選挙用写真撮りがあり、議員それぞれ笑いをみせながらも緊張感がただよう雰囲気もあり、不思議な光景でした。選挙戦が始まっている事を実感しました。
| 2006年12月07日(木) |
知事、風力発電擁護に熱弁 |
代表質問2日目は、公明党の早川育子議員、ken-minの柏木健議員の代表質問。早川議員、いつものように、ていねいな生活レベルの先端的情報を元に質問。聞きながら、様々な新しい情報が頭に入ってきます。
柏木議員、磐田市での風力発電施設の問題や徳州会病院誘致問題、再再質問まで厳しく追及。1時、答弁を誰が行なうかで混乱場面も、柏木さんらしい。知事の原発2基分くらいの発電量に匹敵すると、風力発電擁護のなが〜い答弁。
風力発電の評価は、私自身、知事に近いのですが、せっかく、そこまで言ってくれるならと、「空港を止めて、その予定地につくったらどうか」と不規則発言。ついでに「浜岡1,2号基の廃止も」と言えば良かったと、あとで後悔しました。
※※ 明日の質問
質問順序 １
質問者 酒井政男
１ 知事の政治姿勢について
（１）予算編成方針
（２）組織再編
２ 建設中の静岡空港について
（１）用地取得
（２）赤字になった場合の責任
（３）就航見通しとＣＩＱ体制
（４）建設の中止
３ 都市交通政策について
（１）合併自治体の交通政策
（２）住民参加の交通体系づくり
４ 福祉・医療行政について
（１）高齢者介護施策
ア 特別養護老人ホームの待機者対策
イ 実態調査とその後の対応
（２）医療制度改定への対応
ア リハビリの日数制限
イ 療養病床の削減
（３）障害者支援対策
５ 教育行政について
（１）教育基本法改定への所見
（２）教育基本法改定にかかわる問題
ア いじめ問題
イ 全国学力・学習状況調査
ウ 県立高校における未履修問題
エ 教育の再生
（３）義務教育における課題
質問順序 ２
質問者 山田 誠
１ 防災対策について
（１）地域防災力の強化
（２）建物内の地震対策
（３）応急手当普及員等の養成
２ もりづくり県民税の活用について
３ 住宅地における有害鳥獣対策について
４ 障害者自立支援法について
（１）本格施行後の県の取り組みと国への働きかけ
（２）既存施設の運営のあり方
（３）サービス事業者の確保
５ 巴川総合治水対策について
質問順序 ３
質問者 小長井由雄
１ 情報通信基盤整備について
２ 森林認証制度について
３ 中山間地域への定住促進について
４ いじめ問題と出席停止について
５ 凶悪犯罪の検挙率向上について
質問順序 ４
質問者 菊池初彦
１ 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会について
２ 富士山の環境保全について
（１）富士山ろくの不法投棄撲滅対策
（２）景観保全のための煙突撤去の推進
３ 指定管理者制度導入後の富士山こどもの国について
４ 富士地域の交通網について
（１）道路整備
（２）新交通システム
５ 工業用水の安定供給とユーザーの経営努力への対応について
| 2006年12月06日(水) |
知事、空港会社へ県として資金援助を明言 |
本会議前に空港オオタカ問題で、住民グループに対する空港部の回答が9:30から始まりました。10:30以降も話合いが終わらず、途中退席しました。12:00まで続いたようですが、終わったと同時に現地で営巣木の巣の撤去作業を開始されました。
住民グループは、急遽、現地集合しましたが、16:00前には撤去が完了したとのことです。3月までの契約ですが、問題をさっさとなくしておこうというオオタカ自然保護問題に何の誠意も持ち合わせていない、県の姿勢があらわとなりました。
しかし、これからの空港反対運動の闘い方を「泳ぎながら泳ぐ」感じで住民グループが実体験している事と思います。理を尽して、空港部の権力的手法を県民世論に伝える、この継続の中から新しい闘いの展望が見えてくる、ということです。
代表質問は、自民党の鈴木利幸議員、平成21の吉川彰議員が質問にたちました。鈴木議員の空港質問の中で知事は「空港会社から要請があったので、初期投資の資金確保を新年度予算で検討する」ことを表明しました。
吉川議員の予算編成に関する質問に「476億円の不足額は今後基金を含めて調整されていく」「経常収支は全国でも上位」と財政危機に対する危機感はないかのような答弁でした。中国経済とリストラによる景気浮揚増収への認識は希薄そのもの。
来週の05年の決算反対討論、常任委員会準備をしないといけません。12月9日の「きよしとこの夜」もま近く、ちょっと落ちつかない議会です。明日の代表質問はどんな展開になるのか、楽しみです。
※※ 明日の代表質問
質問順序 １
質問者 早川育子
１ 平成19年度当初予算編成について
２ 本庁組織再編について
３ 地上デジタル放送について
（１）移行への対応
（２）リサイクル対策
４ 化学物質対策について
５ ワーク・ライフ・バランスについて
６ 男女共同参画について
７ 障害のある方の雇用促進について
８ 小規模作業所制度の今後について
９ 食育の推進について
（１）学校給食への地場産品の活用
（２）栄養教諭の配置
10 静岡県の景観まちづくりについて
11 確かな学力と静岡の人づくりについて
12 特別支援教育について
13 薬物乱用防止対策について
質問順序 ２
質問者 柏木 健
１ 副知事３人制について
２ 組織再編について
（１）少子化対策及び子育て支援
（２）若者支援
（３）外国人支援
３ 風力発電について
（１）考え方及び必要性
（２）用地の取り扱い
（３）学校用地を提供する必要性
４ 静岡ブランドについて
５ ＮＰＯ法人との協働について
６ 富士山静岡空港の緊急時の医療体制について
７ 県内の病院について
（１）特徴ある病院づくり
（２）磐田市南部地域の病院計画への対応
８ 農業基盤整備事業について
（１）事業の変更
（２）磐田市南部地域の病院計画への対応
９ 入札における契約締結について
10 大規模開発と改正都市計画法について
11 教育行政について
（１）教育委員会の組織のあり方
（２）子供をめぐる問題への対応
12 交番・駐在所の用地確保について
議事課 杉山・岩田
| 2006年12月05日(火) |
なかなか強気の空港部 |
9:00山田技監から18:30からオオタカに関する住民グループとの話合いの回答がありました。ただ、現地での営巣林の工事は続行するとのこと。住民グループとしては、それでは話合いをやる意味がないとして、現地での中止行動に入りました。
12:00山田技監から明日9:30から話し合いを行ないたい、話し合いが終わるまでは伐採作業が中断するとの連絡があり、住民グループとしては受け入れる事になりました。既に現地では、10:00過ぎの段階で、伐採作業事態は中断していたとのこと。
16:30頃に空港部には抗議の申入れだけは行うとのことです。
※※ 明日の代表質問
質問順序 １
質問者 鈴木利幸
１ 県のあり方について
（１）政令指定都市誕生後の県土づくり
（２）地方間の交流拡大戦略
２ 本県の行財政運営について
（１）本庁組織の再編
（２）平成19年度当初予算編成
３ 富士山静岡空港について
（１）国際線の路線確保に向けた取り組み
（２）旅客ターミナルビル
（３）用地確保
４ 元気が出る力強い農業の推進について
５ 浜松地域における新産業の創出について
６ 認定こども園への対応について
７ 人づくりの総合的な施策の推進について
８ 地球温暖化対策の推進について
９ 国際観光の振興について
10 しずおか公共サインの整備について
11 教育行政について
（１）県立高校における必修科目の未履修問題
（２）いじめ問題
12 体感治安の向上について
質問順序 ２
質問者 吉川 彰
１ 行政改革について
ｏ 職員の意識改革
２ 本庁組織の再編について
３ 平年19年度当初予算編成について
４ 入札制度について
５ 地震対策について
（１）県民の理解
（２）震災時の遺体の安置と火葬
（３）長期的な視点に立った人材育成
６ 県立美術館の運営について
７ 障害者自立支援法における授産施設への支援について
８ 農林水産業と食品産業の連携について
９ 佐鳴湖の浄化対策について
（１）これまでの対策の効果
（２）今後の取り組み
（３）環境ホルモンの調査
10 教育行政について
（１）家庭教育
（２）スポーツの振興
（３）外国人生徒の高校定員枠の拡大
11 警察行政について
（１）警察署再編整備計画
（２）飲酒運転撲滅対策
| 2006年12月04日(月) |
オオタカ営巣林の伐採、一旦の中止 |
午前中、生活クラブ生協の皆さんの清水港での調査活動に同行しました。今回の詳しい調査結果とシンジェンタ社のとうもろこしBt10の試験栽培含め、環境森林部、農業水産部と話合いシケジュールの調整を要請されて散会しました。
夕方になって、突然、オオタカ調査会からのオオタカの営巣林伐採が始まっている事に対する抗議の申入れをしたいのでアポイントをとの連絡がありました。緊急ということで、17:15から空港部山田了一技監らとの話合いをセットしました。
オオタカ調査会の24日県へ、27日の環境省への申入れと質問状という連続的な活動で、環境省が事実関係の確認をしたい、ということで工事はストップしていました。ところが住民グループへの回答もしないままに工事が再開されたわけです。
緊急にもかかわらず全社的なマスコミ取材、そして抗議に対して山田技監は、明日の夕方の（時間は後で議員あてに連絡する）話合い、それまで工事はストップする（現地の受託業者の現状を確認した上で）ことを約束しました。
土地収用による明渡し請求日も決まったのだから工事は順調に進む、だから、オオタカの営巣林・木伐採は「強行」できる、と理解しているとしたら大きな勘違いです。オオタカ保護に関しての説明責任は解消されるはずもありません。
同様に土地収用で、空港本体工事も「強行」出来る考えているとしたら大きな間違いです。「口先だけ」の円満解決を語りながら強制収用というその姿勢、空港反対運動など無視、で果たしてそれで県民世論を納得させられるのか。
住民グループの側もこうした小さな積み重ねでやはり空港建設事業が問題を何ら解決していない、説明責任を果たしていない、この県民世論への丁寧な語りかけが必要だ、ということの教訓を今回、得る事がが出来たのではないかと思います。
| 2006年12月03日(日) |
遺伝子組替え植物が検出された清水港に明日、継続調査 |
9月19日に清水港周辺での遺伝子組替え植物調査については、既にこの日記でも取り上げています。その後の調査結果でグリホサート（ラウンドアップ）耐性遺伝子が検出されていたことが明らかになったのは、10月9日のことでした。
粘り強く継続調査を続ける生活クラブ生活共同組合のメンバーが、明日、清水港で調査を行ないます。簡易キットでその場での調査を行ない、後日、専門機関に調査依頼をしまうＳ。前回の9月結果を考えると今回の検出が高い事が推測されます。
実は、千葉県幕張メッセで11月27日から12月１日まで、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会が開かれました。まだ報道等では見ていませんが、会議では、遺伝子組み換え動物（魚を含む）の安全審査基準づくりがテーマです。
既に、ほうれん草の遺伝子を組み込んでリノール酸を合成できるブタ、通常より大きく成長させたアトランティック・サーモンなど、作物から動物に広がる遺伝子組替え技術のチェックに市民団体が動き始めました。08年に安全基準の期限です。
島田市のとうもころしBt10の試験栽培は既に終わっています。市民団体としては、この清水港や島田市の遺伝子組替え作物の試験栽培をテーマにの農業水産部、環境森林部との話し合いの場を求めています。
明日は、10:30日（株）東富士製粉の駐車場に集合です。参加希望の方は連絡を下さい。
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