郵政民営化論ふたたび
2005年09月02日(金)
黙っていられないので、この話題についてもう一度だけ言わせてもらいます。
この春、郵政民営化法案が国会に提出されたとき、当然、民主党はそれに乗っかるもんだと思ってた。自民党の郵政族や守旧派があの手この手で法案を骨抜きにしようとするのに対抗して、民主党はむしろ骨太の対案なり修正案なりを提示し、責任ある野党としての存在をアピールするものと思っていた。
ところが、民主党が打ってでたのは「審議拒否」という徹底抗戦だった。この時点で、民主党という政党は終わったと思う。与党のすることにはとりあえずすべて反対しておけという、旧社会党的な万年野党に成り下がってしまった。
世論の圧倒的な「民営化賛成」の流れに恐れをなして、今さらどう取り繕っても遅い。あの民営化法案に反対したということは、郵政３事業はこのまま国営事業として続けることを選択したと言うことである。今さら「総論賛成、各論反対」などと言い繕うのは、卑怯というものだ。
それにしても、民営化反対の奴らはあの手この手の詭弁を弄して、なんとか利権を手放すまいと必死である。見ていて本当にみっともない。
彼らの言い分は「民営化したら郵便局の数は減り今のユニバーサルサービスは受けられなくなる」というものだが、とんでもない話だ。今この日本に、クロネコヤマトの宅急便が届かないところがあるか。電電公社が民営化されて、電話の通じない地域が増えたか。逆である。
郵便事業に民間企業が参入すれば、価格競争とサービス合戦が起こり、より安い料金でよりよいサービスが受けられるようになることは、携帯電話を見れば明らかである。もし、電話事業が国営独占のままだったら、日本人は今も無骨な端末を使いバカ高い料金を払っているはずである。
反対派のもうひとつの言い分は「民営化したらアメリカ資本に食われる」というものだ。これもずいぶん国民を馬鹿にした話だ。金融だろうと車だろうとファッションだろうと、外資が入り選択肢が増えるというのは国民にとって歓迎すべきことである。自動車保険でも生命保険でも、チューリッヒやアフラックのおかげで、我が家の保険料は劇的に下がった。
とにかく、競争のないところにコスト削減の意識は働かない。つまり国営独占企業というのは大いなる無駄のかたまりと思っていい。
自民党の中川国対委員長がこんなことを言っている。
「歳入が40兆円しかないのに支出が80兆円もある。こんなことで国が持つ訳がない。80兆のうち40兆は公務員の給料だ。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これができなきゃ公務員なんか減らせるわけが無い。日本は持たない」
国が破綻しかけているといのに、過疎地に立派な郵便局が残り、一日何人も来ない客を待って、高い給料を取る国家公務員があくびをしている。そんなことを国民が望んでいると思ったら大間違いだ。
というわけで、僕は郵政民営化に大賛成。だから、今度の選挙では小泉自民党に一票を投じます。
