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こあらの上海旅行記（１、２ 、３、４、まとめ）

こあらの見た風景（要はブログ）スタートしました。

2005年08月23日(火)

甲子園

最後の最後で、またどたばたですね。

このニュースを見ていて、やっぱり時代は
変わっているのかなと思いました。

暴力がどうこうというのではありません。
ネガティブな情報を持ったときに、
それを利害関係者に速やかに開示することが
企業や団体の存続に関わる、危機管理の鉄則であることを、
実感したんです。

僕は、いちおう企業のコンプライアンス部門にいます。
不祥事は起こしてはならないように予防線は張りますが、
人のやることなので、悪いことも発生してしまいます。
問題は、発生したことではなく、
発生した問題を速やかに関係者に報告したかどうか、
対策をとったかどうかが、社会からの見かたになっています。

某自動車メーカーがその典型例ですよね。
某食品会社は、会社もなくなりましたし。

最近のいろいろな事例を踏まえて、今回の件をみれば、
今回の件、最初から公表していれば、
関係者だけは処罰されても、
チームにはなんらの影響もなかったはず。
それが、最近の社会情勢というもの。
特に今回は、最初に出場辞退したところがある。
同じような案件で、異なる判断がされるとは思えない。

企業は危機管理の観点から、不祥事対応については、
重要視していると思う。
でも、こういうのは一部の企業であって、大半のところは
隠蔽しよう、穏便に済ませようと躍起になっている。
それが、自らの首を絞めることになるのが最近の状況という
ことを、全然わかってないみたい。

ただ、いずれにせよ、社会的信用というか、名誉というか
そういうものにかなり大きな傷がついたのは事実。
学校の危機管理も、きちんと考える時代だと思うのですが。

2005年08月22日(月)

いたいた。

帰り道。
どこかで聞いたようなことのある声が、マイクに載って聞こえてきた。

会社があるのは横浜のベットタウン。
こんなところに来る大物なんているのかなと思ったら、
自民党の国会対策委員長だった。

この選挙区は、民主党がとっても強い。
なんといっても組織力が違う。
（と、某政党みたいなことをいう）
「今度こそ、○○を国会に送ってください」と力説していたけど、
そううまくいくだろうか・・・。

2005年08月07日(日)

郵政もんだいねぇ・・・

明日の今頃、一体国会はどうなっているんだろう？

郵政法案。
「参議院」で否決されたら、「衆議院」を解散するんだと。
衆議院解散といえば、７条解散。

どうでもいいことだが、ちょっと前にあった、
宮沢内閣への内閣不信任決議案成立のときも、６９条解散では
なくて、形式的には７条解散だったな。

行政府の頂点である内閣が、天皇の国事行為について助言と承認を
与えるのはいいとしても、
衆議院の解散について、「助言と承認」もないだろうと、
内閣が天皇に「解散して」というから、
天皇が「解散する」といっているんだから、助言というより、指示だよ。
三権分立しているから、けん制機能として必要だけれど、
内閣の職務に「衆議院の解散」と書いてないんだから、
内閣総理大臣が衆議院を解散できるとするのはいかがなものか・・・。

昔の議論を蒸し返したくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
それはさておき、僕自身の意見を明確にしておく。
郵便の民営化は、総論として賛成です。
今の法案は、妥協の産物かもしれないけれど、
民営化しないよりは、したほうがいい。
公務員である必要性が、よくわからないからだ。

でも、いまの内閣のやり方にはちょっと疑問を思う。
参議院で否決されたら、衆議院を解散する。
衆議院は賛成した議院なのに、どうして解散する？
解散なんてしなくても、国民に意向を尋ねる方法はあるんじゃないの？
だいたい、今の問題は郵政だけじゃない。
選挙をしている閑なんて、国会にはないと思うんだけど。

それに、参議院で否決されて、衆議院を解散して、総選挙をして、
自民党が勝利して、衆議院でまた郵政法案を可決しても、
参議院は、今とメンバーが変わらないんだから、
やっぱり否決されると思う。
それを覆すためには、衆議院で３分の２以上の賛成をもって
再可決しなくちゃならない()。
じゃあ、そんな多数を自民党が独占できるか・・・無理だって。

だったら、継続審議にして次回の国会で成立させればいいはず。
遠回りかもしれないけど、それが賢い道だと思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いずれにせよ、明日の今頃。
何らかの回答が出ているはず。
どうなっているのか、心配なところ。

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＜日本国憲法参照条文＞
第７条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三衆議院を解散すること。

第５９条第２項
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第６９条
　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

2005年07月24日(日)