2月16日午後2時、とうとう、というかようやく京都議定書が発効された。1997 年12 月に京都で開催された国連気候変動枠組条約第３回締約国会議で本議定書が採択されてから、実に7年2ヶ月を費やしてからの発効だ。

京都議定書は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を先進国に義務付けるものだが、最大排出国である米国の離脱や途上国である中国が対象外であることから、その効果については否定的な意見もある。ただ、発効すら危ぶまれていたことを考えれば、ここまでこぎつけたその意義は大きい。そして京都議定書の採択に至った会議を主催し、議長として会議に臨んだ日本の取り組みは世界の注目を集めるところとなっている。残念ながら、その取り組みはEUに一歩二歩遅れをとっているように思う。自動車産業など取り組みが進んでいる業界は問題ないが、エネルギー関連の一部業界では、目標達成の可能性については悲観的な見方も強い。京都をはじめ、各地で記念イベントが開催され、京都議定書の発効を祝っているが、日本にとってはこれからが正念場。景気が良くなればなるほど、温室効果ガス排出量は増える。果たして、削減目標は達成できるのだろうか。目標を達成するのは個人や企業の責任ではなく、批准を決めた国の責任と捉えられている感が強いが、それでは達成は難しいと思わざるを得ない。