しばらく更新しないうちにとうとう年が変わってしまった。今年はもう少し頻繁に更新したいと思います。（新年の誓い）

金融業界にいる身として、色々な意味で不安要因の多い2007年であったけれど、2008年も暗雲垂れ込める幕開けだ。

大発会の4日の株式相場は急落した。海外で円相場が急伸、米原油相場が一時1バレル100ドルの大台にまで上昇。そして米企業の業績悪化懸念も加って株価全面安となった。日経平均は616円安で、大発会としては過去最大の下げ幅を記録した。そして、4日のNY時間に発表された12月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回っているため、週明けの相場も荒れそうだ。

昨年の東京市場は日経平均の年間騰落率ではマイナス11.1%だった。一方で、世界では株価は上昇した。中国の年間騰落率95.5%、インド45%、ブラジル40.5%、中国本土系企業も多く上場している香港37.1%と新興国が躍進したほか、サブプライム問題の震源地である米国ですら7.1%とプラスの成長だった。日本は一人負けといってもいい。日本には世界有数の優れた技術や製品を提供する企業が多いのに、株価が上がらないのはとても残念な状況である。

誰もが口をそろえて言う株価低迷の理由は、外国人投資家が日本企業の生産性向上、すなわち、小泉元首相が敷いた経済改革路線の行く末に懐疑的であるからだ。小泉路線は、政府の役割を小さくして自助努力による生産性向上を促そうというものだが、現在の日本が抱える借金、高齢化社会、人口の減少、グローバル競争力の低下といった問題に対処するには、この路線以外にないだろう。しかし、同時に、改革の実施は「痛み」を伴う。国民は自ら努力を強いられ、国に守ってもらったり、甘えたりねだったりすることができなくなる。必死で頑張る者と努力を拒む者の間に格差が生じる。そして、努力を拒むもの、改革によって既得権を失うものたちの不満は募り、改革に対する反発は大きくなる。

この状況は、1970年代、継続的な不況に陥り、企業の倒産やストが相次ぎ、いわゆる「英国病」をわずらっていたイギリスを思い起こさせる。当時のイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉で世界有数の高福祉国家であったが、1979年に就任したサッチャー首相は、これこそが「英国病」の病巣であると気づき、政府の役割を小さくし、国民に自助努力を強いて市場の活性化を図る「小さな政府」路線を敷いた。そして、規制緩和や福祉制度見直しといった大胆な改革が実施されることとなる。また、戦後国有化された基幹産業の民営化、炭坑の閉鎖、大ロンドン市の解体、福祉制度の圧縮に乗り出した。当然のことであるが、この改革は「痛み」を伴った。金融・財政面の引き締めは、80年代前半に深刻な不況を招き、失業率は80年代中ごろには二桁を超えた。

しかしサッチャー首相は、ひるまなかった。　「これ以外に方法がない」と言い切り、痛みなしでは英国病を治せないことを国民に説いて回り、イギリスは見事なまでの復活を果たした。一方で、日本では、改革に反対するものたちがネガティブ･キャンペーンを張り、小泉改革は格差を生むから悪い、と説いて回った。そして、日本国民は見事に説得され、改革自体に対する疑問や反発が広がった。

格差について言えば、機会の格差はなるべく小さくあるべきであるが、努力を行った結果、生じる格差は必要な格差である。努力をしてそれが報われないことこそが問題であり（「希望格差」）、その格差がなければ、部長職を出世のターゲットとするような無欲無気力な若者ばかりが増えていくことになるだろう。貪欲であることが良いというわけではないが、これでは国は発展し得ない。

政府は、現在日本が置かれている危機的状況をもっと真剣に捉えるべきである。表面的な人気取りや自らの庭先だけをきれいにすることを考えることはやめて、経済改革の正当性、つまりこれが日本国民が、我々子孫が豊かになるための最善策であると、き然として説いて回り、説得する努力をしていくべきなのだと思う。