2010年08月18日(水) 田中宇の国際ニュース解説(2)

続き、その１。

▼南シナ海でも中国の激怒を誘う米国

　３月末に天安艦が沈没したのも黄海だから、中国の影響圏の海である。天安艦の沈没当時、米韓はこの海域で、北の潜水艦の潜入を想定した軍事演習をしていたが、中国軍はその様子を１５０キロ離れた対岸の山東省などから観察していたはずで、中国は誰が天安艦を沈没させたか把握しているはずだ。当日は、韓国の潜水艦が「鬼」（北朝鮮の潜水艦の役）をして、他の米韓軍の艦船が鬼を探し出す、鬼ごっこ的な軍事訓練をしており、米韓軍の艦船はちゃんと鬼の探知に成功していたと、ＡＰ通信が６月５日に報じている。本物の北朝鮮の潜水艦が近くにいたら、米韓はすぐに探知できる状況だった。「なぜか探知できなかった」という韓国政府の説明はウソだ。

http://wire.antiwar.com/2010/06/05/ap-enterprise-sub-attack-was-near-us-skorea-drill/
Sub Attack Was Near US-South Korea Drill

　米国は、昨年秋に中国が黄海を影響圏にすること認めた後になって、今年３月に起きた天安艦の沈没を濡れ衣で北朝鮮のせいにして、それを口実に米韓軍が黄海で北朝鮮と戦うことも辞さずという態度をとった。このように、いったん「貴国の影響圏です」と言っておいて、その後になって、そこで戦争を扇動する米国のやり方は、中国を怒らせるものだった。

　米国は、第１列島線によって中国の傘下に入ることを認めた他の地域でも、あとから中国を怒らせる言動をしている。その一つは、オバマ政権が今年１月末、台湾に武器を売る話を蒸し返し、米議会に対し、台湾への６４億ドル分の武器売却を建議したことだ。中国側は激怒し、米国との軍事交流を全面的に凍結した。５月末、米国のゲーツ防衛長官が中国訪問を希望したが、中国側に断られている。

http://www.breitbart.com/article.php?id=CNG.eba0f1f44dc56eaae2cdf53db03b2f4e.661&show_article=1
China protests US arms sales, warns of 'serious' impact

http://www.reuters.com/article/idUSTRE6511ZH20100602?loomia_ow=t0:s0:a49:g43:r1:c0.237995:b34562050:z0
China delays Gates trip in apparent snub for Taiwan

　もう一つは、南シナ海の南沙群島の領有権問題で、７月２５日に米国のクリントン国務長官が、ベトナムで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム会議の席上「南沙群島の問題が平和的に解決することは、米国にとって重要な国益だ」と発言したことだ。南沙群島は南シナ海の小島群で、中国のほか台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが、全部ないし部分的に領有権を主張している。米中影響圏の第１列島線は、南シナ海の南沙群島をすべて取り込んで中国の傘下（領土とは限らないかも）に入れるべく、Ｕ字型に引かれている。

http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2010/07/26/2003478838
Chinese foreign minister warns US on South China Sea

http://en.wikipedia.org/wiki/Spratly_Islands
Spratly Islands From Wikipedia

　中国は０２年にＡＳＥＡＮ諸国との間で、南沙群島の領土問題を平和裏に解決する協約を結んだ後、東南アジア諸国と個別に交渉し、経済協力と引き替えに、南沙群島における中国の影響力拡大を模索してきた。クリントンは、そこに横やりを入れ、この問題でＡＳＥＡＮが団結した態度をとって、中国と交渉し直すべきだという新たな構想を打ち出した。これまで中国との個別交渉で弱い立場に置かれていたＡＳＥＡＮを団結させ、強化するのが米国の狙いだ。中国は、南沙群島を含む第１列島線の内側の地域と３Ｔを「中核的国益」と呼び、この呼び名がキーワードとなっているが、クリントンは「南沙群島問題の平和的解決は、米国にとっても『重要な国益』である」と発言し、あえて中国と対決する用語使いを放った。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703700904575391862120429050.html
Reining in China's Ambitions

　中国は激怒し、楊潔チ外相が「この問題を国際化することは許さない」と表明した。これは説明不足だった。右派のＷＳＪ紙は「南沙問題は、まさに国際問題だ。それを国際化するなとは、中国は何と傲慢なのか」と非難した。中国が言うところの「国際化するな」とは、多極型の世界体制をふまえた言い方であり、南沙群島問題は東アジアの「地域的問題」であり「全世界の問題」ではないので、東アジア地域の外にいる米国は入ってくるなという意味だ。しかし今の国際社会は、まだ多極型世界を前提にしておらず「地域的問題」は公式には存在しない。中国外相の言い方は外交的に下手くそであり、ＷＳＪなどに揚げ足を取られて当然だった。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703977004575392631691738648.html
South China Sea Ructions

▼米国の翻意の理由

　米国はなぜ、いったん中国の傘下に入れて良いと認めた３つの地域について、あとから「やっぱり中国の勝手にはさせない」という意味の敵対的な言動を発するのだろうか。一つの考え方は、米国内部の「単独覇権主義」（米英中心主義、軍産複合体）と「多極主義」（ＮＹ資本家？）との暗闘の観点から見るもので、多極主義の勢力が、中国に第１列島線までの進出を認めた後、単独覇権主義の勢力が巻き返しの言動をやり出したという構図だ。

　もう一つは、全部が軍産複合体の謀略で、最初から米中の敵対関係を作り出すため、中国を第１列島線まで誘い出しておいて、その後で対立激化のための諸問題を、天安艦沈没、台湾への武器輸出、南沙群島問題の対立扇動によって作り出したという見方である。

　そして三つ目の考え方は、すべてが多極主義者の謀略で、中国を第１列島線まで誘い出した後、中国上層部（特に中国軍）の反米感情を煽り、もともと覇権拡大に消極的だった中国を、積極的に米国をアジアから追い出そうという気にさせて、世界の多極化を加速させる策略ではないかという見方だ。

　上記の、黄海（天安艦）、台湾、南シナ海（南沙群島）の３つの地域の、中国に対する米国の戦略に関する、暗闘説、軍産説、多極化説という３つの仮説のうち、私からみて最も可能性が高いのは、３番目の多極主義の考え方だ。

　米国は、３つの地域のすべてにおいて、中国に対峙する姿勢をとったものの、それはほとんど口だけの姿勢の表明で、具体的な策になると腰が引けている。中国の批判を受けて、黄海に空母を入れるのをやめたことが好例だ。台湾への武器売却についても、今年１月の米政府の売却表明に中国が強く反対すると、米政府は姿勢を後退させ、最近では「今年中は台湾への主要な武器の販売はない」と予測される状況に変わっている。

http://in.reuters.com/article/idINIndia-50482620100729
Experts see no big U.S. arms sales to Taiwan in 2010

　そもそも今年１月、米政府が台湾への武器売却を発表した段階で、台湾が強く要望していたＦ１６改良型戦闘機（Ｃ、Ｄ型）が売却の候補から外され、既存のＦ１６（Ａ、Ｂ型）を改良する計画にとどまっていた。台湾が戦闘機の分野で中国にかなわなくなっている流れを逆転させるものではなく、米政府の姿勢は最初から腰が引けていた。「軍産複合体の巻き返し」と考えるには弱すぎる。

　しかも、オバマ政権の台湾に対する武器売却構想は、台湾の馬英九政権が経済関係から順番に中国との関係を急速に改善しつつある中で発せられており、台湾政府にとって米国の提案は、ありがた迷惑だった面がある。台湾側が消極的なのを見て、米国は「台湾の馬英九政権は親中国なので、米国から買った軍事技術を中国に教えてしまう懸念があり、武器を売れない」とも言い出し、武器売却を遅らせる口実に使っている。かといって米政府は、馬英九の国民党と対立する野党民進党の台湾独立派を支援するかといえばそうではなく、台湾で汚職疑惑で裁判にかけられている民進党の陳水扁元総統一族の在米資産を、最終審の判決前に早々と米当局が没収したりしている。米政府は、以前からの、どちらかというと親中国的な曖昧戦略を変えていない。

http://www.etaiwannews.com/etn/news_content.php?id=1333706
The US worries about Taiwan's military transfer to China

http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2010/07/16/2003478053
US moves on Chen Shui-bian properties

　南沙群島問題をめぐる話も、ＡＳＥＡＮ諸国と中国が経済関係を近年いちじるしく緊密化しているため、米国が「南沙群島問題でＡＳＥＡＮは中国を許さない方向で団結しよう」と呼びかけても、ＡＳＥＡＮ諸国が呼応して反中国の方向に動くとは考えにくい。中国は、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ整備事業に巨額の資金を出している。財政難の米国は、これを肩代わりできない。ＡＳＥＡＮが、中国との関係を切って米国依存に戻れない以上、米国の誘いは効果が薄い。

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